平成２８年１２月定例会 平成２８年１２月
萩市議会定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成２８年１２月７日（水曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議案第１２９号────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３ 議案第１２９号────────────────────〇出席議員（２５名） １番 五十嵐 仁 美 君 ２番 石 飛 孝 道 君 ３番 大 久 勲 君 ４番 小 池 太 一 君 ５番 佐々木 公 惠 君 ６番 松 浦 俊 生 君 ７番 美 原 喜 大 君 ８番 森 田 哲 弘 君 ９番 佐々木 武 夫 君 １０番 関 伸 久 君 １１番 西 中 忍 君 １２番 波多野 勝 君 １３番 椋 晶 雄 君 １４番 大 村 赳 夫 君 １５番 中 野 伸 君 １６番 松 尾 義 人 君 １７番 守 永 忠 世 君 １８番 小 林 正 史 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 柴 田 保 央 君 ２１番 平 田 啓 一 君 ２２番 宮 内 欣 二 君 ２４番 横 山 秀 二 君 ２５番 長 岡 肇太郎 君 ２６番 西 島 孝 一 君〇欠席議員（１名） ２３番 諸 岡 皓 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 副市長 和 田 眞 教 君 教育長 中 村 哲 夫 君
総務企画部長 杉 山 寛 校 君
技術検査室検査監 野 村 謙 司 君
市民活動推進部長 児 玉 崇 君 市民部長 岡 崎 君 義 君 保健福祉部長 板 井 昭 憲 君
市民病院事務部長 阿 武 利 明 君 農林水産部長 阿 武 守 君 商工観光部長 小 川 政 則 君 土木建築部長 石 橋 丈 雄 君
まちじゅう博物館推進部長 松 浦 好 洋 君 上下水道部長 池 田 亮 君 災害復興局長 福 島 盛 雄 君
教育委員会事務局長 弘 中 保 君
消防本部消防長 寺 川 清 美 君 会計管理者 中 野 恵 子 君
総務企画部次長 柴 田 一 郎 君
農林水産部次長 下 英 樹 君 総務課長 齋 藤 英 樹 君 財政課長 大 塚 喜 彦 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 植 山 幸 三 君 副局長 浜 村 祥 一 君 議事係長 村 本 行 繁 君 調査係長 戸 禰 憲 尚 君──────────────────── 午前１０時００分開会
○議長（西島孝一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西島孝一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番、石飛議員、３番、大久議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（西島孝一君） 日程第２、これより一般質問を行います。 この際、会議時間についてお諮りいたします。 本日は、６名の議員により一般質問が行われますが、予定いたしております本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島孝一君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、予定いたしております本日の日程が終了するまで延長することに決定いたしました。 それでは、順次一般質問を行います。 議席番号１番、五十嵐議員。五十嵐議員。 〔１番 五十嵐仁美君登壇〕
◆１番（五十嵐仁美君） おはようございます。花が添えられて、一層美しくなりました日本共産党の五十嵐仁美です。 私は、
アイドルグループの嵐が大好きです。実は、この日曜日に嵐のコンサートが
京セラドーム大阪であり、行ってきました。座席はセンター側のスタンドで、会場全体を見渡せるとてもいい場所でした。開演まで初めて来た会場を見回していて、はたと気がつきました。京セラドームは５万人を収容できる会場で、ちょうど総人口約５万人の萩市民全員が一同に会したのと同じ状況が目の前にありました。萩市の人口は１年で１，０００人近く減ってきています。来年はこの席の人たちが、再来年はあの席の人たちがいなくなるのかと考えると、怖くなりました。 人口減少を食いとめる、これは容易なことではありません。しかし、ただ手をこまねいているわけにはいきません。萩市が元気になるために、議員としてできることを、市民の皆さんとともにやっていくことを決意して、質問に入らせていただきます。 まず、介護保険についてお尋ねします。 高齢者が住みなれた地域で、自立した日常生活を継続できるようにするため、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムがつくられ、
介護サービスの範囲の適正化等による効率化及び重点化を図るとして、
介護保険制度が改正され、施行されました。 適正化とはサービスの縮小であり、効率化とは公的費用の削減であり、重点化とはサービスを受けられる対象の限定で、その内容は、介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削り込んで、介護の責任を家族や地域に押しつける、介護の自己責任化となっています。 利用者や介護現場に視点を当てず、国の保険財政の事情を優先させた
介護保険制度を、国の決めたとおりに受け入れている市が、本当に市民の意にかなった
介護サービスの提供をしているのかを確認するために質問します。 まず、要支援者の訪問介護や、デイサービスについてお尋ねします。 訪問介護を利用されている方から、「今までよりもヘルパーさんがいる時間が短くなり、慌ただしく帰っていくので、話しかけることもできない。」、また、デイサービスを提供している施設の方が、「今まで見えていた方が来られなくなって、せっかく明るく元気になっていたのに、今の様子もわからなくなって心配。」、こうおっしゃっていました。
予防給付サービスの６割を占める訪問介護、通所介護を予防給付から切り離し、市の
地域支援事業に移したことで、サービスの縮小や後退が進んでいます。要支援者は、不要支援者ではありません。何らかの疾病や障がいを抱え、定期的な訪問介護、通所介護を利用することで、在宅介護を続けています。 サービスの縮小や打ち切りによる、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担の増大、
追加有料サービスによる費用負担の増加を加速させないために、市ではどのような取り組みをしていますか。お尋ねします。 次に、認定制度についてお尋ねします。 私の近所にお住いの御夫婦の奥さんが認知症で、御主人が家庭でお世話をしているようですが、その御夫婦が、昨年までトウモロコシやサツマイモなどの作物を植えていた畑が、ことしは荒れ果てています。御主人も高齢で、奥さんをみて家事をしていたら、とても畑まではやることはできないようです。ほかにも同じような話を耳にします。 今の認定制度は、身体的な機能に偏重していて、見た目ではわかりづらかったり、そのときどきによって変化が激しかったりする認知症や、日ごろの様子を説明できる人がいない
ひとり暮らしの高齢者が、実際よりも軽度に判定されがちです。このような誤った判定になるのを防ぐために、市ではどのような工夫をしていますか。お尋ねします。 次に、特養の待機者についてお尋ねします。 法改正により、特養の新規入所を原則要介護３以上に限定し、要介護１にはやむを得ない事情がある場合となりました。現在、特養に入所している要介護１、２の入所理由の６割が、介護者不在、介護困難、住居問題等、２割が認知症の周辺症状、その他の理由による判断力の低下、喪失という調査結果が示され、要介護１、２でも入所を認める特例ができました。 しかし、重度の待機者ですら申し込んで一、二年待ちが常態化しています。要介護１、２でやむを得ない事情ありでも、入所が事実上困難になっています。また、やむを得ない事情の解釈いかんによっては、
待機者リストから除外されてしまう危険性があります。そして、特養の最後のよりどころであるセイフティーネットの機能を縮小させることになります。 国は、
サービス付き高齢者向け住宅などの利用を進めていますが、もともと
厚生年金受給者が入居対象であり、低所得者には難しいものです。また、２４時間
訪問サービスを担う
定期巡回臨時対応型訪問介護看護は、夜間体制の困難、低い介護報酬などで、実施ができないのが現状です。 こうした中で、要介護１、２の
ひとり暮らし、老々世帯、認知症、低所得などのさまざまな事情を抱え、行き場所、終の住処を確保できない軽度者をふやさないために、市はどのような取り組みをしていますか。お尋ねします。 次に、一部の利用者の利用料が２割に引き上げられたことについてお尋ねします。
介護保険制度スタート以来、定率１割の利用料負担が維持されてきましたが、昨年８月から一定以上の所得がある場合、利用料が２割になりました。６５歳以上で、合計所得金額が１６０万円で、単身で年金収入のみで２８０万円以上の利用者を対象にしています。 この一定以上の所得は、利用料が２倍になったときに、負担することができるかで検討されたのではなく、あくまでも高齢者世帯内で、相対的に所得が高い層という判断で、当初は高額所得者と表記されていたそうです。こうした所得層を、被保険者の２０％に設定したら、２８０万円が該当するラインだったということです。 所得には、地域格差があり、萩市では実際、２割負担者は、利用者のわずか５％だそうです。所得のラインすれすれだと、２倍の負担は大きく、サービスの手控えや中止もあり得るのではないかと思われます。そのあたりの実情と、それに対する市の対応はどうしていますか。お尋ねします。 次に、施設入所者の部屋代と食事費についてお尋ねします。 住宅で暮らす方や、保険料を負担する方との公平性をさらに高めることを理由に、昨年８月から、一定額以上の預貯金等資産のある施設入所者の、部屋代と食費の負担をふやしています。今までの本人や同一世帯の方の前年の所得に、配偶者が市民税を課税されているか、預貯金額が配偶者がいれば合計２，０００万円、配偶者がいなければ１，０００万円を超えないかの確認が、負担軽減の判定基準に追加されました。この負担軽減は、低所得者のために行われていたものであり、そもそも保険料を支払うことで、給付が受けられる
社会保険制度に、資産要件を導入すること自体おかしな話です。 低所得者にさらに負担を課すのは、施設からの締め出しや、死活問題になりかねません。申請をして、条件をクリアすれば、第３段階の負担軽減を受けることができるということですが、このボーダーラインの方は、
生活保護受給者並みの生活水準です。施設入所者の実態を考慮しているのかお尋ねします。
介護保険制度など、見直されるたびに、市民に負担が強いられています。市民の生活を守るために、国から言われるままにならず、国がおかしなことをしていたら、おかしいと言ってください。そして、国の悪政から市民を守るため、萩市独自の施策に取り組むことも考えてみてください。既に、
自治体独自減免が、介護保険料で下関、宇部、山口、利用料で下松、山陽小野田で実施されています。萩市でも、市独自の減免を考えていますか。お尋ねいたします。 市民が利用したいときに、無理なく利用できる
介護サービスを進めていただくことをお願いして、介護保険についての質問を終わります。 次に、ごみ袋とごみに関する問題についてお尋ねします。 以前から、萩市の指定ごみ袋の値段が高いので、値段を下げてほしいことを要求してきました。たくさんの値下げを求める署名も届けました。 あれから数年たち、その間ごみ処理場も変わり、ごみの分別の仕方も一部変わりました。しかし、ごみ袋の値段は変わらないままです。最近、「やっぱり萩市のごみ袋の値段は高い。一緒にごみ処理をする長門市は、税込みで小さい袋が１２４円、大きい袋が１８９円で、萩市の半分以下だ。どうしてこんなに違うの。山口市は１枚１０円、萩市は１枚５０円、この差は何。」と、不満の声が上がってきています。 一般廃棄物の処理の責任は自治体にあり、市民に分別などの協力を求めるのはわかります。しかし、「ごみ袋を無料配布しているのだから、それで足りないなら、高い値段のごみ袋を自分で購入しなさい。ごみの減量をできていないのですから自己責任です。」と市民に負担を押しつけるのは傲慢な気がします。率直に萩市の指定ごみ袋の値段を下げられない理由はなんですか。お尋ねします。 ごみの減量化のために、ごみ袋の値段を高くし、分別を徹底して、ごみの減量化を進めていますが、その進捗状況はどうなっていますか。
プラスチック製品やカバンなど、せっかく分別していたものを、燃やせるごみとして出すようになり、楽になったが、ますますごみ袋が足りなくなったとも聞いています。人口は減少しているのだから、当然ごみの量は減り続けているはずですが、いかがですか。お聞かせください。 以前、生ごみだけ、ごみ出しのときにバケツに分別して出していて、回収も処理も燃やせるごみとは別にして、液肥として再利用している自治体に見学に行ったことがあります。また、先日の総務委員会の行政視察で訪れた湖西市では、水切りプレスという、台所の三角コーナーや、排水口のかごや、生ごみネットの水切りの道具を市でつくって、無料配布していました。どちらも生ごみの減量化の、自治体独自の取り組みです。 実は、私は生ごみ処理機を持っていません。肥料ができても、活用場所がありませんし、使っている方から面倒だと聞いているからです。市では、生ごみの減量化にどのような取り組みをしていますか。お尋ねします。 萩市では、紙類が、牛乳パックなど、限られたものだけ分別され、雑紙が燃やせるごみとして捨てられていて、まだまだごみの減量化が不十分だと聞きました。私自身、ごみ袋について、担当課で話を聞いている中で、お菓子の箱や包装紙などは、紙袋に入れ、分別して出すことを知りました。そのくらい市民には、雑紙の分別が浸透していないようです。 また、先ほどの湖西市の取り組みですが、市の
雑紙回収用袋を無料配布していました。その袋には、雑紙とはどんな紙で、その出し方の留意点や、雑紙にならない紙や、回収場所が印刷されていました。萩市でおくれている雑紙の分別推進に、どのように取り組みますか。お尋ねします。 ごみ袋のことを聞いている中で、ごみ袋が足りない理由でよく出ていたのが、庭の植木の剪定した枝や、刈った草を燃やせるごみとして出すため、一度に四、五袋使ってしまうという声でした。畑のあるところでは、畑の草と一緒に燃やすこともできますが、住宅地ではそういうわけにはいきません。年に数回ですので、かなりの量になります。この剪定した枝や竹や草などを、資源物として回収している自治体もあります。萩市でも、資源物として考えてみませんか。検討をお願いします。 私事ですが、春に引っ越しをして、以前の住人の膨大なごみがあり、車に積んで直接清掃工場に搬入しました。すると、そのごみ手数料が、予想以上に高いのにびっくりしました。これなら、ごみ袋に入れて１０袋出した方がずっとお得だし、搬入の手間も省けると感じたほどです。私以外にも同じように感じる人がいて、何人かに、手数料が高いと言われました。 萩市では、１０キロごと１００円です。先ほどの湖西市では、１０キロごと５０円でした。これも萩市は２倍です。わざわざ清掃工場まで持って行っているのに、かえって高くなるのは納得できません。清掃工場への直接搬入時の
ごみ処理手数料も検討できませんか。 ほかにも、ごみ袋の質や大きさなど、使い勝手の悪さを訴える声も聞かれています。年金も下がり、一段と生活が厳しくなり、買い物でも節約し、半額になるお弁当を買って、それを２回に分けて食べているという、本当に苦しい話を聞きます。ごみ袋は、詰めるだけ詰めて、２週間に１回だけ出せばいいようにしてると、ごみ出しも倹約しています。 市民にごみの減量化の努力を求めるだけではなく、市民の努力を認め、ごみ袋代の値下げを含めた、市民に寄り添う対応をお願いして、この質問を終わります。 最後に、
住宅リフォーム助成制度についてお尋ねします。
住宅リフォーム助成制度とは、住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することによって、住宅の改善を用意にするとともに、
中小零細事業者の振興をも図るものです。 萩市では、平成２３年から２５年の３年間、１，５００万円の予算で実施しました。これは、約２０倍の地域経済効果を生み、事業者だけでなく、市の活性化をもたらしました。申し込み受付が始まってすぐに、申し込みがいっぱいになる事業は、市民の求めるものであり、持続しない手はありません。需要のある
住宅リフォーム助成制度に、また取り組むことを検討してみませんか。 萩市は観光地ですが、商店街は休日に店を閉じ、休日に訪れる観光客が、食事をしたり、休憩したりできる店が限られています。観光の楽しみの一つに、そこの地の食べ物を安い金額で味わい、記念の土産を買うことがあります。そんな店が、観光地にしては少ないように思います。 そこで、空き家の活用も含めた
店舗リフォーム助成に取り組み、観光にもプラスになるよう事業を拡げてみませんか。 私有財産には助成できないと言われますが、それがまちの活性化につながることが明らかな事業であれば、市民の皆さんにも理解していただけるのではないでしょうか。お考えをお尋ねします。 萩市では、移住者のための空き家バンクに登録している家がありますが、その登録数は、実際の空き家の数からすると少ないものです。登録には、家の改修を必要とするものもあるのではないでしょうか。移住を考え、住宅を求める方に、より多くの登録物件を提供し、選択していただくために、
空き家バンク登録のための住宅改修の助成を進め、移住の推進につなげてはいかがでしょうか。お考えをお尋ねします。 県内では７市２町が、現在、
住宅リフォーム助成制度を実施しています。防府や山口では、
店舗リフォーム助成にも取り組んでいます。そして、そのほとんどが制度を継続しています。この事業には、莫大な予算を考える必要はありません。低予算で、大きな経済効果をもたらす
住宅リフォーム助成制度に、ぜひ取り組んでください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 五十嵐議員から、介護保険の改正、内容、そして今、実情を踏まえたいろんな観点からお尋ねが第１点。２番目はごみ袋の話。３番目は
住宅リフォームの件であります。それぞれ、順次お話をいたしますが。 最初の介護保険の改正の件であります。言うなれば、宮内議員も総論的にいろんなお尋ねをいただきましたが。 介護保険の社会化、こういったことが、平成実は９年の法改正と言いますか、法の制定が行われました。これは日本の
社会保障制度にとりまして、画期的な一つの時機であります。１２年、平成１２年から、これが実施されたわけであります。 当初は、とにかく新しい制度であります。保険制度であります。諸外国も、ドイツやオランダのこの保険制度、
社会保険制度を、実は日本は導入し、イギリスやスウェーデンのような一般財源から手当てする、こういった方式をとらなかったわけであります。
社会保険制度によります介護の社会化、こういったものを行っているわけであります。 今何が提供されてるかと言いますと、宮内議員の答弁にもお話をいたしましたが、要は今行われておりますところの保険制度、この介護の社会化が、今後ともこの日本の社会で持続可能なものとして運用できるように、要は保険制度でありますから、もし金額、いろんな負担、いろんな歳出等で、支出の方がふえていけば、保険料を上げざるを得ない。こういうような話であります。それは制限がある。もちろん高齢化社会でありますから、当然ながらふえていくことは目に見えておりますけれども。この
介護保険制度が、今後とも持続可能な制度として、財源問題も含めて定着できるかどうか、これが今一つの大きな分かれ目になっているわけであります。 したがいまして、いろんな角度から、これについて制度を改正、見直しをしようというのが、今回の制度改正であります。しかもこれは、もう既に２６年度から、具体的は動き出しているわけでありますが、それぞれの自治体にとりましては、大変大きな制度改革であります。 私どもにとりましても、この中で、やれること、やれないこと、あるわけであります。一番大きな話は、医療の病床の話でありまして、療養型病床をやめろという話、転換しろという話、これはなかなか今の状況、特に超高齢社会、この萩の状況から言いますれば、難しいわけでありますから、これには異論を申し立てているわけであります。 しかし、今包括医療という形で、いろんな形のものが提案されておりますが、私どもの組織も、東・西のそれぞれ包括医療という形で、包括の介護という形で、いろんなものをやっているわけであります。
地域包括ケアシステム、これはある意味では連携をしながらいくっていう話でありますから、これはもう今動きつつあります。今後は、この医療の担っていただいております医師会等とも連携をしながら、これをより密接な連携の中でやっていこう。こういうふうなことが、今制度改正の基軸になっているわけです。 したがいまして、今個々の観点から、いろんな問題、今新しく要支援及び要介護１、２、これについては、自治体の方で総括的に手当てをする。こういうふうに変わりました。この変化というのは、ある意味では大変なものでありますから、第一線の御担当をされてる皆さんには、大変実は苦労も多いわけでありますが、そういった実情を踏まえて、今御意見を言われたわけであります。 これについては、一応今、担当部の方で、いろんな手当てもしつつあります。一生懸命、保険者も含めてですね、総動員で今対応してるわけでありますから、それぞれの実情、担当、総陣頭指揮をとっております部長の方から、詳しくお答えをいたします。 要は、そういうようなことで、今動き出しているわけでありまして、制度の改変、これについては当然、いろんな課題、問題も抱えてまいりますが、是は是、非は非とする。私どもは、決してですね、すべて制度について、是正をしてほしい問題は、ちゃんと申し立てていく。こういうふうな気構えでおりますので、論点、いろんなことがありますれば、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 そして、その次に、ごみの問題をお話をいただきました。 このごみの問題は、もう２年前から、何度もこの一般質問の場で、五十嵐議員から指摘をいただいてます。 例えば今のお話の中で、例えば宇部とか長門とか、このごみ袋の比較をされます。一番、その２６年のときにもお話をしましたが、一方で無料で配られている。なぜ萩市が１０枚で５００円か。１枚５０円か。こういうふうなことであります。 これは、この場でも何度もお話をしましたように、今までいろんな議論をしてきて、ごみのあり方については、長期計画をつくりました。その中でも、いろんな形で議論をいただいたわけであります。そういうふうな中で、環推協を初め、多くのそれぞれの市民の代表の方々の、特に町内会長を中心にいたします代表の方々でありますが。ごみの減量を図る、そしてその中で、有料化を図る。こういったようなことを、いろんな議論がございました。 したがいまして、今例えば５人家庭であれば、ごみの袋、リサイクルのごみの袋含めまして、６０枚が無料で配られているわけであります。６０枚無料で配り、そしてそれを超えた場合は、１枚５０円の有料のごみ袋を買っていただく。要は、ごみを減量化するための一つの施策として、政策として、そういう手段をとってるわけであります。ごみの袋が、片方がゼロで、片方が５０円。そういう比較はできないわけですね。だからそれは、非常に市民の皆さんに、一方はゼロで、一方は５０円、こういう話になればですね、これは大変な話であります。もちろんゼロというのはない。ごみの本当の原価というもので、例えば１２０円とか、そういう比較になってるわけですね。これは１０枚の話。 そういうふうなことを、ぜひ皆さん方にも、ごみの袋が高い、一方は安い、とこういう話ではなくて、萩市は無料で配っている。６０枚をですね。５人家庭。２人の場合は違います。１人の場合はまた違います。そういうようなことで、しかもリサイクル用のいろんな袋、こういったものと生ごみの袋、これは交換可能でありますから、今６０枚というのは、総計で申しましたが、いろんな形で今やってるわけであります。 要するに、一つの施策として、毎年予算、ごみの袋の話、出てまいります。 実はごみの袋について、そういった配布をしますから、その費用もかかります。いろんな意味で、多くの皆さんが、大変な負担をかけておりますが、しかしあえて、そういったものを、ごみの減量化という施策の中でやっていこうという、萩は合併前からそういう施策をとっておりました。合併のときも、前の質問のときもお答えいたしましたが、大議論がございました。まさに議会でもございました。そういうような中から、いろんな市民の皆さんの議論、意見を踏まえて、今の制度運営が行われているということを、ぜひですね、御理解をいただきまして、そして、なおかつそれで、今の５０円体制が、例えば料金がもう少し低くならないかとか、いろんなことは、議論の余地はもちろんありますが、今きりのいいところで５０円、こういうふうになっているわけであります。 いろいろそのごみ出しの話については、今超高齢社会、ごみの収集方法、それぞれのスポットに、わざわざ運ばなければいけないとか、いろんな話があります。そういったことについても、今地区によりましては、ごみ出しの協力体制、いろんなグループをつくってですね、お年寄りのごみ出しが不可能な、難しいところは、そういうような手助けをする。こういったこともやっていただいているわけであります。 どうか、今の指定ごみ袋、１枚５０円、算出根拠は何かとこういう話であります。値段を下げれない理由。こういうふうに言われますが、これについては、それは原価はさらに低いわけであります。ごみの袋の原価そのものはですね。ただ、政策として、それを、そのごみ袋を無料で配り、６０枚、５人家庭でありますが、そういった中で、あとのそれを超えるものについては有料にする。こういう考え方をしてるわけであります。 それから、その次に今お話がありましたのは、ごみの減量化がどうなってるかとこういう話であります。ごみの減量化、まさにこういった一定量以下については、ごみの袋を無料にしてます。こういったようなこと。それを超えるとっていう話でありますから、各家庭は、できる限りその政策の趣旨、施策の趣旨も理解をいただきまして、この減量に努めていただいているわけであります。 生ごみの取り組みについては、先ほどの水切りの話がございました。各市もいろんな話を、いろんな施策をとっております。しかし、それぞれの財政事情とか、いろんな特色、それぞれの事情ございます。 今萩で、そのごみの減量化、生ごみの話については、いろんな形で努力をいただいてるわけであります。例えば、生ごみの減量化のために、電動式のごみ処理機、あるいは屋外のコンポスト、こういったものを２分の１補助を出して行っていただいてます。なかなかコンポストや、その電動式のごみ処理機を置く場所がない。こういった方もあるわけであります。確かにそういった需要も加味しながら、考えていかなければならないわけでありますが。多くのそういう住宅をお持ちのおうちは、こういったものを利用しながら、そういったものをですね、また導入をしながら、頑張っていただいてるわけであります。 それぞれ、電動式の生ごみ処理機については、２万円これを上限をして、補助をしているわけであります。もうかなりの数が、今現在あるわけです。累計といたしましては、それぞれ約２，０００近いですね、そういったこの器具が。市民の皆さんが購入をいただく。そいういった形で、減量化に努めていただいてるわけでございます。 今人口減少に伴うごみの量は減っていくんではないかという話であります。例えば、合併後の平成１７年と平成２７年との比較によりますと、燃やせるごみ収集量は、約２３％減少しております。人口減が１４．９％であります。世帯数であれば、これはほとんど変わらない。２．８％減ぐらいであります。燃やせるごみがいかに減少しているか、こういったことを御理解いただけると思います。 いろんな形で、そのごみの減量化の施策として、こういうふうな一定量を超えたときに、ごみの袋は有料にするという施策であります。相当今まで、私どもの以前の世界から、そういった議論は行われてました。萩市の一つの伝統的な手法になっております。このようなきめ細かなやり方、とってるところは、もう全国でも数少なくなっておりますが。 こういうふうなやり方。これについては、今五十嵐議員、そういった、もう無料化もやめてしまえという話であれば、これは一つの施策かもしれません。 あるいは、今のままの制度で、今の５０円を少し安くならないかとか、あるいは無料化の枚数をふやす、いろんな選択肢はあると思います。しかしそのものを単純に比較して、萩が５０円で、宇部が２０円で、山口が３０円で、こういったような前提を抜きにした比較は、市民の皆さんに大きな誤解を与えてしまう。こういうことでありますから、ぜひそのあたりの数字の話も含めてですね、五十嵐議員、いろんな意味で、御婦人方との接触される機会も多いと思いますが、ぜひ正確な情報提供を行っていただきますように。 そしてそのうえで、それを踏まえて、どのような形でごみの処理をしていくのか、そういった具体的な提案であれば、我々はまさにその実情、我々が認識間違いしておれば、そういったことでですね、考えていきたいと思います。特に最近は、おむつのごみ、こういったものもふえてるやに聞いております。こういったものに対してどう考えていくのか。こういったことも、新しい要素でありますので、そういう新しい動向、事情の変化、当然加味していかなければならいわけでありますから、そういうことを含めてですね、また議論を、今度２９年度予算で、このごみの問題も、当然予算の中に組み込まれます。そういう中で、また御議論いただきますればと思います。 それから、その次に、雑紙の話でありますが、これは御指摘のとおりでありまして、雑紙のですね、リサイクルは、萩は他の分野では、リサイクルは、県内トップクラスでありますが、雑紙はちょっとですね、リサイクルの度合いが落ちております。 それで今一生懸命頑張っているわけでありますが、もう２２年度あたりから、それについて、いろんなメモ用紙、コピー用紙、トイレットペーパーの芯やラップの芯、こういったものを加えて、雑紙として資源回収を実施を始めたのでありますが、まだまだですね、いろんな菓子箱、包装紙等について、このあたりについて御理解をいただいておりますが、まだなかなかそういった紙の、その雑紙の関係についての出し方、こういったものについても工夫がいるんではないか。こういった議論もございます。ぜひ、この雑紙含めた、要するに、紙のリサイクル、これについては、少し力を入れていかなければならない、とこういうふうに思います。 いろんな意味で、全国の平均に比べまして、雑紙の、紙類の回収の度合いが、少し全国水準よりも低い、こういったことからも、他のいろんなリサイクルは、すべてトップクラスにあるわけでありますが、こういったものについて、頑張っていこうと思います。 ただし、カウントされない係数というのが、実はございまして、資源回収事業者の方が、集められたものがございます。いろいろ、それぞれの資源回収の事業者がいらっしゃいますが、そういった方々の回収、こういったものも加味をして、カウントしないといけないのかもしれません。 そういった問題ありますが、しかし今、現在それぞれの場所で収集されてるところの収集方法を、少し知恵を出していく必要がある。これは御指摘のとおりであります。速やかにそういったものについて議論をしながら、対応を考えていきたいと思います。 それから５番目にお尋ねがありました、剪定の枝とか竹とか草、こういったものが資源物として、何か活用できないか。こういった議論、前々からも、内部でもそういう議論がございますが。なかなかまとまった形ですね、毎月、毎日、定量が出てくる、こういったことになればですね、一つのこういったものについては、農業用の堆肥、園芸用の堆肥として、再利用することは可能でありますが、なかなかまとまってですね、出てこない。河川海岸一斉清掃のときは、どーんと出てきます。処理が大変でありますが。そういうふうなことでありますので、なかなかそういったことについて、まだ新たに分別収集するような一つの仕組みができあがっておりません。 したがって、堆肥化するとしたときに、施設の建設、あるいは収集コスト、こういったものもございます。こういったことで、他の生ごみと一緒に、焼却処分になっています。そういうようなことでありますが。 そしてかつ、バイオマスに使えそうな枝とか、竹とか、こういったもの、この近くにそういった施設はございません。そういうようなことで、従前同様の取り扱いになっているわけであります。 そういうようなことで、今とりあえずは、燃えるごみとして処理をされておりますが、一つの課題であります。今後、そういったものが一定量確保できるのであれば、そういうふうな対応も考えていかなければならない。こういうふうに思います。 それから、直接清掃工場に搬入したときの料金が高い、とこういうお話でございます。これについては、今までと違って、きめ細かなはなもゆ、萩・長門清掃工場が動き出しましたときに、新しい方式を導入したわけであります。 昔は５０キログラム５００円、こういうふうなことであります。こういうことでありますが、より小さく設定をして、５００円ではなくて、１０キロごとに１００円という形で、新しい制度を導入したわけでございます。 したがいまして、いろんな意味で配慮した数字になっております。これが事業系のごみ、そして産業廃棄物、こういったものとは当然差がございまして、１０キロ１００円、こういうことでありますから、そこそこの水準ではないか、こういうふうに思ってるところでございます。 いろんな意味で、市民の皆さんが直接持ち込まれる家庭ごみは、清掃工場焼却処分の中で、ごみ量の全体に対して２ないし３％でございます。そういうようなことでありますから、今のこの水準が、特に高いという認識は持っておりません。いろんな意味で御意見を聞きながら、今後の料金体系、考えるときの資料にさせていただきたいと思います。 ３番目に、住宅のリフォームの話であります。これについては、今お話がありましたように、過去３年間、実は期限切って、リフォームの実は制度を導入したことがございます。これはあくまでも、３年間期限つきのということでスタートしたわけであります。 こういった中で、今いろんな御意見を賜りました。今、じゃあどういうものをやっているのかということでありますが、リフォームについての補助金を、今やめているわけではありません。今御指摘ございましたように、例えば移住者に対して、何かそういう優遇措置がないか、こういうお話もございます。その移住を進める観点から、そういうふうな住宅の改修の助成ができないか。まさに今そういったそれぞれの分野で、特化した形で、政策目的を持って、今やっているわけであります。 例えばどういうことかと言いますと、まだ引き続き、これは介護保険法の世界では、当然ながら、介護保険の居宅介護、あるいは介護予防住宅改修工事、こういった高齢者の皆さんの支援策としては、当然ながら今も続けているわけであります。対象者は、そういった意味で、要介護１から５の方。介護予防、これは要支援の１、２の方。対象工事は、手すりの設置や、段差解消、スロープの設置、床の滑り防止、引き戸への取りかえ、便器の洋式化などなどでありますが。一応工事費の上限２０万。うち１割、または２割を本人負担をしてもらう。こういったものは、ずっともう定着をしておりまして、相当の実は利用もございます。 障がい者の方々の、日常生活用具給付事業の中に、同じように手すりの設置等々がございます。これも、そういった意味で、障がい者の皆さんにとってみれば、もうそういう制度として定着をしております。 それから、木造住宅の耐震診断と耐震改修がございます。これについても、５６年５月以降に着工された一戸建て、要するに、耐震化されていない以前の着工の分、こういったものについては、そういった手当てがされております。 それから、浄化槽の設置は、建物ではありませんが、そういったものに関係するもの。そして、萩市には、伝統的建造物群保存地区、要するに、町並み保存の指定を受けてるところの修理、修景、こういったものも、当然ながら、一つの目的を持ってやっているわけであります。 そして、今新たに、まさにきょう今御指摘をいただきました、新たに萩に移住をされる、そういった場合に、５，０００件近い空き家がある。こういうふうに申しておりますが、これは西中議員が、２６年の９月定例議会で、相当具体的な提案をいただきました。 それを受けまして、２７年度予算で改修をしたものでございます。いろんな方々からも意見をいただきましたが、これについては、今萩暮らし応援事業という名のもとの補助事業でございます。２７年度から、空き家バンクに登録される物件、購入、または賃借する場合に、改修費用や、家賃費用の一部を助成する。こういうふうなやり方をしております。 そして、２８年度の改正では、議案審議で、予算審議でお認めをいただきましたが、それまでは世帯主の年齢を３９歳、限定をしておりましたが、４９歳、１０歳まで引き上げました。緩和をしたわけであります。２７年度に比べ、申請件数は増加をしております。 そしてこの事案によりまして、一つは賃貸、一つは買い取り、こういったことに対する内容になってるわけでありますけれども、それぞれかなり大胆に、この補助を出しているところであります。 今の空き家改修の補助ということ、これについては、実は地域を２段階にしておりまして、一つは各総合事務所、あるいは木間、大井、三見、島嶼部の物件については、改築に要した費用のうち、対象の３分の２以内で、上限は２００万であります。 そして、この空き家の家賃補助の方は、今の２段階に分けておりますが、総合事務所等の地域におきましては、家賃の２分の１以内、上限２万円であります。これは低いように思われるかもしれませんが、これをずっと、実は最長３年間補助をする、とこういう話でありますから、相当の実は財政負担にもなるわけであります。こういったものを、今２７年度からやっておるわけであります。 そういうふうに、一つの行政目的を持って、こういうふうなリフォームをやってるわけでありますが、今お尋ねのように、登録者の数が余りふえない。だから、登録者に対して、直接この補助ができないか。こういう話であります。 これも、相当内部で議論がございました。あるいは外部とも議論いたしましたが、登録者に、要するに、所有者にこういった補助を行ったと知った場合に、そういうその空き家物件の改修を現に行われましたけれども、その物件を移住者が購入する、そういう保証はないわけであります。そしてまた、内容的にも、移住者の希望に沿った改修とは、必ずしも結びつかない。多くの空き家の所有者は、空き家を処分したいというふうな考え方。しかし、みずから負担してまで改修する考えはない。そういうようなことで、改修補助の利用者は少ないのではないか。こういうふうなことで、一応登録者って言いますか、所有者に対する補助の形をとらずに、今家賃、所有をした場合は、家賃の実は補助、そしてあとは、買い取りをした後の移住者に対する補助。こういう形をとっているものであります。 今これはまだ、２７年、２８年、始まったばかりでありますので、リフォームのですね、補助についての実情。本当にこの効果、こういったものは、もうしばらく様子を見ないと、まだまだはっきりした判断はできないものかと思いますが、まだ具体的にですね、そういったことの中で、不都合があれば、もう少しこういうふうな手法の方がいい、こういう話であれば、対応は考えていきたいと思います。 そういうような形で、今もう一つ、店舗のリフォームができないか。これは、余裕があればそういったこともやりたいんでありますが、今現在、新規、新しく業を起こす方への補助、助成金、これも今ずっと、毎年、春と秋、年２回に分けて、対象者を選定をしておりますが、こういったものの中で、店舗リフォームというのは、当然ながらあるわけであります。 今までは、新しい起業という分野だけでありますが、同じ事業者が、新しい分野に進出をする。既に事業をされてるけれども、そういった場合にも対象とするということでありますから、新しい分野、そして新しい店舗をリフォームしたいとこういったものも、中に当然入ってくるわけであります。 しかも、この新規の起業に対する補助金については、実は萩山口信用金庫の方で、今の市の方の５０万円に、さらに２０万を加算して補助をしよう。そういうようなことであります。補助はもちろん別に、融資の方はありますけれども、そういうふうなことでございます。 私ども、このリフォームについての効果というのは、十分認識をしてるつもりでありますが、前の３年間限定でやったもの、これは確かに大変な応募がありました。しかし、家屋を持ってる方なんですね。既に家屋を持ってる方のリフォーム。３年間で、相当の数があります。 今、家屋を持たない方等々のですね、いろんな方、そういうようなことで、今特に政策目的を限定しまして、萩に新しく移住をされる方に対する補助、こういったことで今仕組んでるわけであります。 またいろんな意味で、このリフォームについての声は方々で聞いておりますので、そういったことができるかできないか、一つ課題でありますが、当面は移住者に対するリフォーム、これは始まったばかりでありまして、少し様子を見させていただきたいと思います。 福祉の問題、これについては、担当部長の方からお答えをいたします。
○議長（西島孝一君） 板井保健福祉部長。 〔保健福祉部長 板井昭憲君登壇〕
◎保健福祉部長（板井昭憲君） ただいま五十嵐議員から、６点、御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、要支援者の訪問介護、通所介護についてでございます。
介護保険制度の改正により、要支援者の訪問介護・通所
介護サービスにつきましては、平成２８年４月から、段階的に総合事業へ移行しているところでございます。現在、旧介護予防の訪問・通所介護と、同等のサービスを提供しておりまして、サービス利用者に対しての影響はなく、要支援者の予防訪問介護につきましても、今までどおり変更はないものでございます。 また、この総合事業では、訪問・通所
介護サービスのみを利用される場合は、通常認定までに１カ月程度かかる要介護認定等を省略いたしまして、２５項目の質問事項で、日常生活に必要な機能が低下していないかを調査する基本チェックリストで判断できるため、迅速なサービス利用が可能となるものでございます。 次に、要介護認定制度についてでございます。 要介護認定は、全国一律の基準に基づきまして、要介護認定調査及び主治医意見書によって、介護認定審査会で、公正、かつ的確に判定されるものでございます。 調査は、身体機能、生活機能、認知機能、障害や行動の有無など、状態像を総合的に行い、独居の方や、施設に入所しておられる方におきましては、可能な限り、家族や施設職員など、調査対象者の日ごろの状況を把握している方に立ち会いを求めまして、できるだけ正確な調査を行うよう努めているところでございます。 要介護認定調査項目でございますが、身体機能、日常生活上の介助、社会生活における介助、認知機能、精神・行動障害、これら項目を数量化し、介護の手間に係る要介護認定基準時間を推計しているところでございます。 認定調査に係る取り組みにつきましては、申請者が日ごろの状況を十分に伝えられないと判断された場合、同居、別居にかかわらず、できる限り日ごろの状況のわかる方の立ち会いをお願いしております。家族の立ち会いが難しい場合には、直接本人や家族から相談を受けることの多い居宅介護支援専門員、ケアマネジャーでございます、や在宅介護支援事業所相談員が立ち会われる場合もございます。電話で、デイサービス等のサービス事業所職員からの聞き取りを行うなど、より日ごろの状況が調査に反映されるよう、努めておるところでございます。 お
ひとり暮らしの方への対応につきましては、実際の介助の状況にかかわらず、認定調査員は不足している介助を想定いたしまして、調査をしております。独居や、日中独居などによる、介護者不在のために、適切な介助が提供されていない場合、介護放棄、介護抵抗のために、適切な介助が提供されていない場合、介護者の心身の状態から、介助が提供できない場合、介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害してるような場合、こういった場合には、単にできる、できないといった、個々の行為の能力のみで評価をせず、生活環境や、本人の置かれている状況などを含めまして、総合的に判断することとしております。 次に、特養の待機者でございます。 この改正の目的につきましては、現在、特別養護老人ホームの入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方が、多数いらっしゃる状況の中で、このような方が、これまで以上に、優先的に特別養護老人ホームに入所することができるよう、原則として要介護３以上の方だけが入所できるよう見直されたものでございます。 ただし、入所優先度は、単純に介護度だけで決まっているわけではなく、これまでどおり、待機者名簿から外すことはございません。 居宅において、日常生活を営むことが困難な方につきましては、やむを得ない事由があることによる要介護１、または２の方の特例的な入所が認められるものでございます。地域包括支援センターやケアマネジャー、家族等の関係者と連携をとりながら、個々の状況に応じたサービスを提供しているところでございます。 要介護１や２で入所するための手続きでございますけれども、特別養護老人ホームに入所申し込みをする際に、特別養護老人ホーム以外での生活が困難である事情について、申込書等に記載していただき、施設はその申し込みを受けて、市に意見を求め、そして市は、申込者の生活環境や、担当ケアマネからの聞き取り調査結果など、情報収集いたしまして、施設に対し、適宜意見を表明をいたします。 特例入所の対象として認められるか、重度の要介護状態で、入所を待っている方と比較して、優先的に入所することが適当かなど、検討していくこととなります。 次に、一部の利用者の利用料が２割に引き上げられたことについてでございます。
介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方に御負担いただくことが必要となっております。この利用者負担につきましては、これまでは所得にかかわらず、一律にサービス費の１割とされていましたが、団塊の世代の方が、皆７５歳以上となる２０２５年以降にも持続可能な制度とするため、改正により６５歳以上の方のうち、一定以上の所得がある方には、サービス費の２割を御負担いただくこととなったものでございます。 先ほどもおっしゃいましたように、２割負担になるのは６５歳以上の方で、合計所得金額が１６０万円以上の方でございます。そして、単身で年金収入のみの場合は、年収２８０万円以上となっております。 １割負担から２割負担になった人は、全員月々の負担が２倍になるというわけではなく、月々の利用者負担には上限がございまして、その上限を超えた分は、高額
介護サービス費が支給されますので、すべての方の負担が一律に２倍になるわけではございません。 現在、これら改正によるサービスの手控えや中止といった事例は聞いておりませんし、制度に御理解をいただき、概ね了承されていると思っております。 次に、施設入所者の部屋代と食費についてでございます。 介護保険３施設や、ショートステイを利用する方の食費、部屋代につきましては、御本人による負担が原則でございますが、所得の低い方につきましては、食費、ケア代の負担軽減は行っております。 在宅で暮らす方や、保険料を負担する方との公平性をさらに高めるため、食費、部屋代については、一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方には、御自身で御負担いただくよう、基準の見直しがされたところでございます。 ただし、二人以上の世帯の方や、世帯の年間収入から、施設の利用者負担の見込み額を除いた額が８０万円以下の方、世帯の現金・預貯金等の額が合計４５０万円以下など、これらすべてに該当する第４段階の方は、市区町村に申請することで、第３段階の負担軽減を受けることができますので、周知に努めてまいりたいと思っております。
介護保険制度におきましては、本来適用されるべき基準等を適用すれば、生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば、生活保護を必要しない状態となる方について、当該より低い基準を適用することとしております。 最後に、萩市独自の取り組みについてでございますが、現在、市独自の減免といたしまして、介護保険料第１段階に属するもので、老齢福祉年金受給者で、前年の収入が
老齢年金のみであるなどの要件をすべて満たす場合には、介護保険料の２分の１を減免しているところでございますが、現在、新たな市独自の減免は考えておりません。 以上です。
○議長（西島孝一君） 五十嵐議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０４分休憩──────────────────── 午前１１時１３分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１５番、中野議員。中野議員。 〔１５番 中野 伸君登壇〕
◆１５番（中野伸君） 萩の政治を考える会、萩政会の中野伸です。 議席番号と同じ１５番目の登場であります。皆様方のテーブルに、議長の許可を得まして生け花を置かさせていただいております。執行部の後列席には、数が間に合わず、ございませんが、お許しをいただきたいと思います。 これは、私の一般質問にも関係するからでもありますが、皆さんに元気を与え、いつまでも健康でいてほしいための贈り物でもあります。これを契機に、花に親しんでいただければ、花卉文化の振興にもつながります。 この花卉は、ヤクルトの空き容器を利用し、周りをつまようじで囲み、仕上げております。水はスポンジに沁みさせて中に入れていますので、ひっくり返っても水はこぼれませんので、御安心ください。 私の知人の手を借りまして、つくっていただいたものであります。皆さんに差し上げますので、どうぞ使っていただければと思います。 花があり、花を見ていると、疲れたときなど、心身ともにいやしてくれる、そして気分もすっきりします。また、花からすばらしいエネルギーをももらえるので、元気になります。ときには、花とも触れ合ってみてください。花も生き物です。きっと喜び、自分自身も幸せな気持ちになります。 萩政会では、松尾代表を初め、七人の侍とはいかないかもしれませんが、小池議員は当確であります。まあそんな雰囲気の中で、月１回の勉強会を行っているところであります。第１回目は、高齢化が進む社会の中で、高騰する医療費を、いかに抑制・削減するか、統合医療について、講師を招いて勉強し、２回目は、先進地である鳥取県南部町にお伺いし、勉強したところであります。 国では、平成２５年に、国会議員２５５名を持って、統合医療推進議員連盟が設立されています。この国会の統合医療推進議員連盟の先生方が、南部町に、我々の１カ月後に視察に行かれたようであります。 南部町では、坂本町長が２１年の仕事を終え、１０月に退任されておられます。坂本町長の後継者は、副町長であった陶山さんという方が、町長に就任されています。南部町の坂本町長には、萩にも御講演に来ていただいたり、大変お世話になっておりますので、当選祝いのごあいさつに参ったところであります。 早速、坂本町長は、これまで取り組んでこられた地域包括支援を初めとする、特に統合医療の推進に力を注ぎ、体験を生かし、１０月１日に統合医療学会山陰支部を立ち上げるための総会を開催され、私もオブザーバーで出席をさせていただきました。初代の統合医療学会山陰支部長に、坂本町長が就任されたところであります。 全国に統合医療学会の支部が２１団体ある中、２２番目の山陰支部の設立であります。山陰支部は、国からの支援もあり、既に１１月１５日にオープンし、統合医療として運営を開始されておられます。日も浅いところでありますが、実績を重ねられ、患者さんからも好評であると聞いています。 前坂本町長は、まさにこれが統合医療であり、高騰する医療費の抑制・削減になること間違いなしと実感されたようであります。坂本町長は、「この仕事を始めて本当によかった。」と喜んでおられます。 ことしの２月には、厚生労働省医務局に、統合医療企画調整室が設置され、国も本格的に拍車をかけています。９月に九州ブロック鹿児島統合医療学術大会が開催され、厚労省の企画推進室長が講演されると聞き、拝聴したところであり、懇親会にも出席し、堀室長と話す機会を得て、意義あるものとなりました。 東京の品川に、国の認定を受けた統合医療東京療院があります。この施設を見学することができました。その東京療院の敷地は、もともと毛利家の土地であったと聞き、驚いたところであります。 ちょっと自分なりに調べてみますと、明治時代になり、政治の中心が東京になりました。明治政府は、できたばかりで力がなく、全国にいた３００にものぼる大名の存在が不安であり、そこで大名たちを、明治４年の廃藩置県のときに、東京に呼び集めます。毛利家は、明治維新に功績があったのですが、大名でもありますので、東京に移ることになります。 東京では、品川に土地を求め、明治２年に高輪御殿を建設し、現在、品川駅前にあります。品川プリンスあたりの土地が、当時の高輪御殿の敷地であります。東京の芝高輪南町にあった毛利邸の邸宅、別名常盤邸は、幕末の長州征伐で、江戸幕府の制裁として没収された、毛利氏江戸藩邸、現在跡地で、プリンスホテルが昭和５３年に開業しています。 その昔、東京南部芝高輪に、毛利公爵の屋敷があり、現在の品川駅高輪口のほぼ正面玄関に広がる敷地は、１万６，４６１坪、５万４，４２０平方メートル。そこにさまざまな建物があったが、その中に建つ唯一の洋館建てを施工したのが鹿島であり、鹿島に残る最初の社史に、高輪の毛利公の和洋折衷の邸宅などを新築したとあります。高輪の新しい土地に移転し、そこに屋敷を建設することになり、毛利家は元長州藩主井上勝に洋館建て工事の工事監督を依頼しています。 このようなことで、毛利家の土地屋敷と、東京療院、萩市と東京療院とのかかわり、萩市と統合医療との因縁、不思議なつがなりを感じられます。毛利家が、「萩市よ頑張れよ。」と、そんな声が聞こえてくるような気もいたします。 南部町の前坂本町長は、私と会うたびに言っておられました。「南部町は知名度も低く、南部町がどこにあるかも知らない人が多い。それに加え、萩は知名度も高く、萩を知らない者はほとんどいない。明治維新の地でもあり、萩市から全国、国へと、どんどん発信してほしい。発信する役目がありますよ。」と、そんなことをいつも言っておられました。本当にうれしい限りで、ありがたいことだと思っています。だれがそんなすばらしい声をかけてくれるでしょうか。 前坂本町長の声、毛利家の声ではありませんが、いずれもむだにすることなく、いま一度心引き締め、萩の財政を圧迫している医療費の高騰、国の大きな課題でもある統合医療の推進。昨日、森田議員も言っておられますように、ハード面も必要ですが、精神的なソフト面も忘れてはなりません。議員の皆さん、そして執行部の皆さんとともに、医療費について考え、統合医療の推進に、全国、国へと、大いに発信してみたいものであります。 前置きが長くなりましたが、一般質問の通告に従って質問させていただきます。 花卉産業及び花卉文化の振興について。 我が国における花卉産業は、平成２４年の算出額は３，７６１億円と、農業産出額の４％を占め、国産が９割で、輸入が１割で、若い生産者の活躍も目立つなど、農地や農業の担い手の確保を図るうえで、重要な地位を占めているところであります。 また、我が国における花卉の生産技術は、高い水準にあり、多様で高品質な国産花卉については、国産園芸博覧会において、多くの賞を受賞するなど、国際的に高い評価を得ているところであります。近年、アジア・ヨーロッパ諸国、米国向けを中心に、花卉の輸出は増加傾向にあります。 さらに我が国においては、生け花、盆栽、門松等、世界に誇る花卉に関する豊かな伝統と文化が、国民の生活に深く浸透しております。花卉に関する伝統を承継し、花卉の文化を振興することは、国民の心豊かな生活の実現に資することとなります。 花卉産業及び花卉文化の振興に当たっては、花卉産業の健全な発展及び心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的として、国、地方公共団体、事業者、大学等の研究機関等が相互に連携を図りながら、花卉の生産者の経営の安定、花卉の加工及び流通の高度化、花卉の輸出の促進、公共施設及びまちづくりにおける花卉の活用と措置を講ずることとしています。 日本の花については、三つの特徴があります。１つ目が、極めて多様な品種ということであります。これは、各産地で、例えば奄美群島のユリであるとか、四季を活かしたさまざまな品目の生産が行われております。また、需要面では、慶弔用、贈答用に加えまして、生け花、盆栽といった花文化に支えられているところであります。種苗会社や、個人の育種下による新品種の開発も、盛んに行われています。 ２つ目が、若い方に魅力のある作目になっているということであります。農業の高齢化と言われて久しいところでありますが、花につきましては、野菜などと並んで、若い方の中心作物として選択されております。 ３つ目が、優れた品質と栽培技術でありまして、日本で生産される花が、世界最高の品質を誇っているということであります。国際博覧会や展示会では、数々の金賞、銀賞を受賞しておりまして、切り花の輸出も絶対額ではまだまだでありますが、富裕層を中心に伸びているところであります。 また、我が国の花は、強みがありながら、食べ物ではないということで、これまでなかなかスポットライトが当たってこないという面がありましたが、花が輸出の戦略品目になり得る、あるいは知的財産として、すばらしい地域の雇用にもつながる、攻めの農林水産業と目指す我が国として、世界で勝てる品目であることが認識されて、議員立法で策定されたのが、花卉の振興に関する法律であります。 この法律は、平成２５年に、我々地元の河村建夫先生を会長といたしまして、自民党のフラワー産業議員連盟が、自民党農林部会で法案の制定に向け、検討、要望されまして、これを受けまして農林部会の中に畑作小委員会という会があり、作業チームが組織され、河村先生を初めとするメンバーで、議員立法が検討され、一昨年の６月に可決成立。同年１０月に施行されたところであります。 法律の目的には、花卉産業の健全化、発展と、心豊かな国民生活の実現ということがうたわれておりまして、花卉の業界の関係者の方々にとっては、みずからの活動が、心豊かな国民生活の実現につながるものだということで、心のよりどころになっている条文であります。 また、花卉文化の振興ですが、三つの項に分かれておりまして、一つに、公共施設やまちづくりにおける花卉の活用、社会福祉施設など、花が持ついやしの活用が発揮できる、施設における花卉の活用の促進ということであります。二つに、いわゆる花育でありまして、児童・生徒等に対する花卉を活用した教育及び地域における花卉を活用したと取り組みであります。三つに、日常生活における花卉の活用、伝統の継承、新たな文化の創出、知識の普及等ということであります。 花卉の効用の普及ということですが、花が有するいやしの効果につきましては、いろいろ研究がなされ、成果を得ております。花があることによって、ストレスが緩和され、リラックスすることが科学的に証明されております。 このような効果は、花の画像を見るとか、造花を見るというようなことではありませんが、あっても効果は低いということも同時にわかっております。 農林水産省では、病院などで、花卉を取り入れた事例集を取りまとめていますが、医療機関関係者にヒアリングしていただき、花を見るとほっとして、患者さんの緊張がほぐれ、患者さん、地域の方々、施設職員の方々のコミュニケーションがよくなり、明るい雰囲気になった。職員が花や緑と直接触れ合うことで、命の大切さを再認識し、親切にもてなす気持ちが向上した等の声をいただいています。 医療関係の方が、花や緑の効果を実感していただいたというこで、これまで科学的に証明されていたこの効果を、実際の現場でも改めて確認するという結果が出ております。 社会福祉施設でも、病院事例と同様に、体験者のほとんどがいやしの効果を感じたという結果を得ています。ストレスの解消になった、気持ちが安らいだ、明るい雰囲気になった、幸せな気持ちになれた、ほっとした、緊張がほぐれた。 また、児童・生徒等に対する花卉を活用した教育で、平成２６年に長崎県で開催された国体の閉会式において、長崎県選手団が入場する際に、手に持つブーケを県産花卉を使って、地元の小学校９校の小学生が、長崎選手団にねぎらいと感謝の気持ちを伝えるために、花育ブーケを制作し、花屋さんと県内の花卉生産者及び地元の高校生が担当し、国体閉会式で長崎県選手団がブーケを持って入場し、その後選手団退場の際には、他県の選手にも、ねぎらいと感謝の気持ちを込めて、ブーケをプレゼントしています。小学生は、ブーケの制作を通して、花への親しみや、長崎県内の花卉生産について理解が深まり、また、地元開催国体への参加意識の醸成につながったとされています。 農林水産省では、農林水産業の輸出強化戦略で、２０２０年、東京オリンピックまで、輸出目標額１５０億円ということで取り組んでいます。 また、国産花卉の需要拡大の中で、花育や、花卉の効用の普及、オフィスや介護施設での花や緑の利用などの取り組みを支援するということで、新年度、平成２９年度の概算要求ということで、８億２，２００万円の要求をしているようであります。 そこでお聞きします。一つに、現在、市内の花卉業者の実態について。二つに、学校教育及び地域のおける花卉を活用した取り組み。三つに、公共施設、病院、福祉施設などにおける花卉を活用した取り組み。四つに、農林水産業の振興で、市内に花卉産業を推進されてはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ２番目の、交通機関の充実でありますが、バス路線の運行の改善であります。 現在、むつみ地域内には、市が委託してかっこう号が運行されています。傍ら、防長交通の路線バスが一部運行しています。朝の通学、通勤、通院、買い物など、利用する方がかなりおられますが、防長バスはむつみの中央に車庫があり、ひまわりロードやキッチンばーばがあるところですが、そこを起点として、吉部始発の時刻に合わせ、車庫から吉部に回送で出ており、萩へと運行されます。そして、帰りも終点は吉部に着きますと、そこから車庫まで回送であります。同じ走るのであれば、車庫から吉部、吉部から車庫までの区間を利用される方もおられますので、その間、停留所にとまるか、手を挙げたら乗車させてもらえるような改善策は考えられないものか。 また、生徒の皆さんたちは、クラブ活動等で遅くなれば、萩発の最終便６時４０分、吉部に着くのが７時１８分で利用されていますが、吉部が終点でありますので、それに接続する運行はされておりません。したがって、吉部から高佐、片俣、阿武町福賀の境界までは、何らかのバスも走っておりませんので、吉部から片俣、遠いところは十一、二キロあるわけですが、その最終便に乗った生徒たちは、いつも家族の方が吉部まで迎えに来なければならないということになっております。しかし、今申しましたように、吉部に着いて、車庫までは回送で行きますので、ついでに車庫を始発にして出たり、帰ったりすると、半分は距離が少なくなって、便利ではなかろうかということで、そうしたお願いをするわけであります。 少しでも市民の皆さんに負担をかけることを少なくしていただき、今申しました改善策を考えてはもらえないか、市長にお伺いいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 中野議員から、花の産業及び花卉文化、花卉産業、花卉文化についてお尋ね。いつもと論点がかなり違いまして、しかもこの議場には、このすばらしい花と、そしてまあ工夫をされた花入れ、本当にありがとうございます。答弁も何となくやわらかくなりそうであります。自重して帰りたいと思います。 花卉産業及びその花卉文化の振興ということであります。 まず最初にお尋ねは、市内の花卉営業者の実態はどのようになってるかとこういう話であります。私どもも、一つはＪＡ、農協の共販の農家としては２５戸聞いておりますが、あとは農業センサスの２０１５年の統計から言いますと、農家数は花卉・花木５２戸、こういうふうに聞いております。面積が１，１９５アールでありますから、かなりのものであります。 こういうようなことで、それぞれの販売実績等も把握しておりますが、やや共販の関係だけしか把握ができません。こういうような状況でございます。 小売店、このあたりはどうなってるか。販売、地産地消で協力店が３店舗。これはいずれも量販店であります。そして、販売協力専門店、２店舗。これはそれぞれ専門店として、萩市内にあるわけであります。道の駅等の直販の施設が１６店舗あるようであります。加工業者はどうか。こういう話でありますが、椿のオイル、椿油でありますが、それをつくられてるところ、あるいはアロマオイル、夏ミカンの花を加工されてる方、それぞれ事業者がいらっしゃいます。 このように、家については、花卉農家５２とあります。それじゃどういうお花をつくっていらっしゃるのかという話でありますが、我々、ざっとこう知る限りにおきましては、例えば福栄の、間もなく１２月になりますとシクラメンフェアがあります。シクラメンを中心にいたします鉢物、苗物。そしてまた紫福では、今トルコキキョウをやられています。個人出荷でありますが。そしてまた、山田でもおつくりになってますが、菊。かつて須佐ではかなりの量があったんでありますが、今は少し規模が小さくなってるようであります。 それぞれ、いろいろ工夫をしながら、各地域で花卉園芸、あるいは花木等の事業を展開をされてるわけであります。 そして最後にお尋ねになりましたが、そういった農林水産業の振興中で、花卉産業、今から推進してはどうか、とこういうお話もあわせてお尋ねをいただきました。 今どちらかと言いますと、花卉の関係は、山陽側でかなり、市場もございますし、いろんな形で大規模に展開をされております。例えば県もいろいろ支援をしてるようでありまして、県オリジナル品種で、「西京の初夏」、これはリンドウでありますが、リンドウの新種でありますけれども、収穫までに１年間必要だ。４年間ぐらい収穫が連続してできる。こういうふうなことも、県が今推奨されておりますし、菊もいろんな形のもの、これも市場を交えまして、産地形成を今大変努力をされているようであります。連作の障害、こういったものもございますが、そういったような中で、いろいろ工夫をされてるようであります。 その他の花卉といたしましても、金魚草やストックや鉢物、葉ボタン、花木等、いろいろあるようでありますが、とにかく生産者の連携によります出荷ロットがまとまるかどうか。そういったようなことが大きな課題だそうであります。周年の出荷体制ができるかどうか。こういう話であります。 まだまだこの萩では、福栄の今のシクラメン等々、かなりの量でございますが、こういったようなこと。そして、支援策としては、それぞれ事業内容によりまして、国庫補助とか県費補助、あるいは市の補助、これは中核的担い手育成支援事業ということで行っておりますが、金額は僅少でございますが、そういったものも用意をしてるところであります。 花卉、園芸。今、若い人、農業志向の中で、果樹とか花卉の生産希望の方が、かなりいらっしゃいます。現在、そういうような方も配置をされてるところでございます。 そして、２番目の学校施設。これは教育長の方からお答えをいたします。 あと、病院、福祉施設におきますところの花卉活用。これは実は、萩でも一時期かなり、園芸療法というのがございまして、市民病院でも一時、花壇を使いながら、そういったことに従事をいただいた方もありますが、今何か、少し担当される方が今いらっしゃらないやに聞いております。 本来でありますれば、そういう病院とか、あるいは福祉施設とか、特に特別養護老人ホームとかですね、ずっと長期間そこに療養されるとか、そこで過ごされる方にとってみれば、まさに議員御指摘のようにですね、この花というのは、本当に心和む話であります。 この園芸療法というのは、戦後始まったようでありまして、心や体を病んだ人たちのリハビリテーションといたしまして、園芸活動をセラピーの手段として活用していく。これは、園芸療法士というですね、資格もあるようでありまして、いろんな形で病んだ方々の心や体を、そういった意味で、リハビリの一つの手段として、この園芸活動を活かしていく。こういうふうなことであります。 いろんな形で、それぞれの福祉施設についても、部分的には、例えば介護をなさっていらっしゃる方が、自分たちの努力で、いろんな園芸、特に春になればスミレとかいろんなものを用意し、各何て言いますか集会所に提示をされる。こういったこともあるようであります。 そういったようなことも、できるだけ、今からは。そういう施設も、かなり実はふえてまいりました。そういった中で、そういうクラブ活動って言いますか、グループって言いますか、そういったようなこと。 また、園芸療法ということについて、私どもも、やや勉強不足でありますので、そういうようなことも含めて、超高齢社会、一つのあり方かと思います。少し研究、勉強していきたいと思います。 そして、その次にお尋ねをいただきましたのは、バス路線の話であります。私どもちょっと、余り詳しくこの路線のこと、理解をしておりませんでしたが。 今お尋ねがございました萩センター・吉部間。これは２２便ございます。１便当たり乗車人数は２．２と聞いております。この路線に対しまして、萩センター・吉部、吉部・萩センター、これについては、実は赤字路線補てん、市からの補助金１，５００万円であります。こういうふうな今状況にありますが。 そして、その今の吉部・萩センター間、この最終便について、あるいは始発便について、吉部・御舟子、要するにこの間を走ってますのは、かっこう号という便であります。一日１３便運行しております。１便当たりの乗車人数は０．１でございます。ということは、１３便あって１人乗っていらっしゃるかどうか。こういう話でありますが、これに対して市からは９８０万円、補助金を出しております。 こういうふうな状況であります。したがいまして、今の御提言は、言うなれば具体的に、吉部から片俣に、車庫に行くいくわけでありますから、それを有効活用する。これは一つのアイデアだと思います。しかし、本当に利活用される方がいらっしゃるかどうかということが、一つの大きな課題であります。 と申しますのは、今この萩センターから吉部間の最終便、これを今から延ばすとなれば、その間最終便が、現在の車庫までの回送運転をしてますが、これに乗客を乗せるとなると、実は路線の変更になるわけであります。そういった手続きがいる。そうすれば、赤字補てんのものも、当然ふえていくわけであります。こういうようなことが、手続き上必要であるということ。 そしてまた、逆にこれと違って、吉部・御舟子間のですね、かっこう号の増便、こういうようなことで、手当てもできるわけでありますが、これについても、要はそれぞれ、営業路線の変更ということになります。先ほどやつは、営業路線の変更でありますが、このかっこう号についての増便になりますと、運行ダイヤの変更になるわけであります。 そういったことを手続きをするかどうか。これについて、利活用、必ず乗られる人があるっていうことであれば、それ相応のですね、対応は可能でありますが。今の利用率が０．１人っていうのは、要するに、ほとんど乗る方がいらっしゃらないっていうことでありますから。今のかっこう号の運行の継続をどうするか、こういう議論を別途今してるわけであります。 したがいまして、大いに活用される、とこういう話であれば、それへの対応はできますが。一般的にこういうふうに増便とか、あるいは運行路線の変更とか、こういったことが、ときどきこの議会でも話題になります。 一番実はびっくりいたしましたのは、三見の防長のですね、駅まで路線変更してほしい。「本当に乗る方はいらっしゃいますか。」これは松尾議員、御担当されました。やりましたら、まさにですね、たくさんの方が乗られたんですね。驚きました。大抵、こうやって増便とか何とかなりましても、まあ本当に一桁乗られるかどうか。大変な人数がですね、利用されております。今なおそうであります。 そういった、まさに地域挙げての要望であれば、私どもは喜んで対応いたしますが、今の状況から言いますと、今の１３便で０．１人しか乗ってないっていうことを、こういったこともぜひ踏まえてですね。 ちょっと花の方を見ますと、もう少しやわらかい答弁をすべきだと思いますが。実情をですね、御要望、地域の皆さんの御意見をしっかりまたお聞きいたしまして、お話をいただきますれば、花と同じように、にっこり、温かく、対応できると思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） それでは、中野議員さんから、学校教育における花卉を利用した取り組みという御質問についてお答えをしたいと思います。 もう小中学校では、もう随分前から、子供達が一人で一鉢を管理して、しっかり花を育てていく。いわゆる一人一鉢運動。こういう取り組みは、ずっと続けられていて、それは今でも、そういうことを、それぞれの学校では取り組んできております。 ですから、先ほど花によるいろんな効用、言われましたけれども、子供たちは花にいやされている、そういうふうな取り組みをですね、ずっと行ってきているわけです。これは、これからもずっと続いていくものと私は信じております。 実際に、そういう学校の花壇を運営をして、ある程度の成果を見るために、花いっぱいコンクールにそれぞれの学校は応募しております。随分、学校によって特色がある花壇がつくられているわけですけれども、例えば椿東小学校あたりは、モデル校という形で、毎年、すばらしい花壇をつくってきております。 それから、特別な形とすれば、ハピネスふくえのあのステージの後ろ側に、立体的な花壇ができてると思うんですが、これは福栄中学校の生徒たちがデザインをして、そして地域の方々と協力をして、ああいう形のものがずっと続いている。こういうことも行っております。 そしてさらにですね、学校では、地域の方がお花を生けに来てくださる学校がたくさんあるんです、今。私が知る限り、椿西小学校は、随分もう昔から、そういう取り組みをしていただいてますし、萩東中学校も、てごの会の前の取り組みとしては、そういうものがずっと続いてきております。そしてさらにこれが、今どんどん広がってきておりまして、いろんな学校で、ちょっとしたところ、例えばトイレの中に、今皆様方の机の上にあるような、きれいな花が飾ってある学校が、たくさんふえてきました。これによって、子供たちが本当にいやされてるというようなことを、私も感じております。 それから、さらに私たち教育委員会は、今萩農家村塾事業というものを取り組んでいます。これは、すべての子供たち、市内の子供たちが、農業体験をする、それを支援する事業です。この中で、中学生が花卉業者のところへ職場体験をする。そういうふうな実例もあります。これから私どもは、ただ花を育てる、花にいやされるというだけではなくて、命の尊さをここからもしっかり学んでほしい。そういうふうに思って、この農家村塾事業もこれからずっと続けていきたいし、その花卉業者への職場体験も、今後またふやしていきたいというふうに思っております。 今後とも、私どもはこの花を育てる、花卉を利用した活動を、本当に大事にしていきながら、子供たちが豊かに育っていく、そういう教育を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西島孝一君） １５番、中野議員。
◆１５番（中野伸君） 花卉文化につきましては、それぞれ、各施設等で取り組んでおられるように思います。さらにこうした花卉文化のことにつきまして、広く広がり、持続してやっていけることを願うものであります。 花卉産業の振興につきましては、市内にもかなりの業者がおられるようでありますが、さらに実態を把握しながら、これからの産業として、内部で検討されながら、それこそ明るいまちづくりにつながればと思っております。 せっかくこうして、花卉を皆さん方に飾っておりますが、実際科学的にも、お花のいやし効果というものは、データが出ております。そうしたことで、健康にもつながるし、先ほども前座で申しましたように、萩からどんどん発信して、明るいまちづくりにつながればと思っております。 以上、ありがとうございました。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 今教育長の答弁を聞いてまして、ちょっと私ども、市行政の中でも、実は花いっぱい運動、要するに花と緑の条例をですね、今改正をしまして、とにかく各地域で、花木、花、こういったものを植えていこう。こういう議論をしてきました。例えばむつみ地域でも、伏馬山に桜の木２００本とか、蔵目喜川のあの河川にですね、ずっと１００本単位の。こういった運動を今、それぞれの地区の皆さんが中心になって、今やられています。 花木、そしてまたこの一方で、オープンガーデンという、皆、これは別にお庭も入りますけれども、それぞれのお庭にありますいろんな花木や花、こういったものも、今お見せをいただいてます。 花いっぱい運動、それぞれ毎回、春と秋に表彰制度がありまして、学校施設の、学校内のプランター等も含めて、そこで毎回、表彰制度が展開されます。もう本当に、市内至るところに、そういった運動が広がっておりますので、そういったこと、肝心なことを言うのを、うっかりして忘れておりました。 今大変な運動を、それぞれの地区でやっていただいてます。そしてまた、いろんな保存樹、こういった花木も含めてですね、緑を大事にしよう。こういったこともあります。 先ほどもお話がありました、夏ミカンの関係ももちろんでありまして、夏ミカンの香豊かな花。そういったものも大事にしていこう。観光のまちとしては、訪れた方々に、萩はそういう文化遺産だけではなくて、花と緑もいろいろ満喫ができるところだ。こういうふうな御理解をいただければと思います。 終わります。
○議長（西島孝一君） 中野議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。 午後 ０時０２分休憩──────────────────── 午後 １時０１分再開
○議長（西島孝一君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１２番、波多野議員。波多野議員。 〔１２番 波多野勝君登壇〕
◆１２番（波多野勝君） 至誠会の波多野勝でございます。 最近、萩の方をモデルにしたアルツハイマーの映画がありました。また、高齢者が高速道路を逆走したり、アクセルとブレーキを間違えたり、認知症が入ってるようなこと、いろいろあります。そういう意味からも、認知症高齢者対策についてを通告いたしましたので、今からやらしていただきます。 国の平成２８年高齢化社会白書によると、平成２７年１０月１日現在、我が国の人口１億２，７００万人のうち、６５歳以上の高齢者人口は、約３，４００万人となり、総人口に占める割合、高齢化率は２６．７％と、過去最高を記録いたしました。ちなみに萩市は、４０％となっております。 また、平成２７年の平均寿命は、男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳と、それぞれ過去最高となるほど、世界でも最も速いスピードで、高齢化社会が到来してることが、改めて浮き彫りとなっております。 高齢化平均寿命の延伸は、医療技術の進歩や、健康対策、交通安全対策など、さまざまな施策を進めてきた結果のあらわれであり、世界に誇れる喜ばしいことであると考えます。 平成７２年には、男性８４．１９年、女性９０．９３年となり、女性の平均寿命は９０年を超えます。国別に平均寿命を見ると、厚生労働省が調査した中では、日本は男性、女性とも、世界のトップクラスであります。 同時に認知症の問題は、避けて通れない課題であり、認知症患者の最大の危険因子は、加齢であることを考えると、今後高齢者数の増加に伴って、認知症の方の数もふえていくことが予想されます。 ６５歳以上の高齢者の認知症患者数と、有病率について調べた国の調査によると、平成２４年には、認知症患者数が４６２万人と、６５歳以上の高齢者の７人に１人、有病率１５％であったが、平成３７年には、約７００万人、およそ５人に１人がなるということが示されています。認知症高齢者の対策は、喫緊の課題と言えると思います。 そこでお尋ねいたします。 １番目に、萩市における認知症高齢者の数は把握しておられるのでしょうか。高齢者に占める認知症の割合など、近隣の他市と比べてどうでしょうか。お尋ねいたします。 国は高齢者施策を担う厚生労働省だけではなく、政府一体となって認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成２７年１月に、関係１２省庁、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が共同して、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。 このプランは、副題ともなっている認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて、認知症の人の介護者の支援や、その家族の視点の重視などの、七つの柱からなっています。１番、普及啓発、２番、医療・介護等、３番、若年性認知症、４番、介護者支援、５番、認知症など高齢者に優しい地域づくり、６番、研究・開発、７番、認知症高齢者等に優しい地域づくりの推進となっており、施策を総合的に推進していくこととしています。 その中で、認知症への理解を深める普及啓発の推進として、市町村や職場で実施している認知サポーター養成講座の受講者を、認知症サポーターとし、平成２６年９月末に５４５万人の実績を、平成２９年度までに８００万人とすることを目標にしています。 そこで２番目の質問。萩市認知症サポーターは、現時点では何名おられますか。お尋ねいたします。 また、新オレンジプランとは、認知症の容体に応じた適時・適切な医療・介護等の提供として、認知症初期集中支援チームの設置と、認知症地域支援推進員の配置を、平成３０年度までに、市町村で実施する目標としています。 認知症初期集中支援チームとは、保健師、看護師などの有資格者２名以上と、専門医１名の３名以上で構成され、認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を、包括的、集中的に実施し、自立生活のサポートを行うチームのことであります。 認知症地域支援推進員とは、医療機関や
介護サービス及び地域の支援機関の間の連携支援や、認知症の方とその家族などへの相談支援を担う人のことであります。 そこで３番目の質問。新オレンジプランにある認知症初期集中支援チームの設置と、認知症地域支援推進員の配置は、どのような状況なのでしょうか。お尋ねいたします。 新オレンジプランにおける認知症初期集中支援チームには、専門医１名を含むとのことだが、そもそも医師不足してるといった現状では、プランの内容でのチーム編成ができないという状況も想定されます。例えば、保健師、看護師など３名による準認知症初期集中支援チームを編成し、状況に応じた制度の適用も必要と考えます。 ところで、認知症高齢者が、深刻な事故につながる可能性のある具体的な症状の一つに、徘徊があります。警察庁は、平成２７年度において、認知症もしくはそれが疑われる方の行方不明数が、全国１万２，０００人を超えたと発表しました。平成２５年以降、３年連続で１万人を超えたことになります。 また、ある大学の調査では、認知症と疑われる人が、行方不明になってから発見されるまでの日数と死亡率との関係を調べたところ、当日発見の場合は、生存率が８割を超えているのに対して、翌日発見の場合は約６割に減少し、その後は著しく生存率が低下するという報告も聞いています。 こういったことを踏まえると、徘徊する高齢者をいかに早く発見するかということが重要であり、そのための仕組みづくりが非常に大事なことと言えます。 徘徊の恐れがある高齢者の家族や、介護事業者に対し、ＧＰＳ機を無償で貸与し、機器を身に着けた高齢者が行方不明になった場合には、位置情報をメールで知らせるという取り組みを行うことが必要と考えます。萩市でも導入すべきですが、どうかお伺いいたします。 群馬県の高崎市では、高齢者が行方不明になることを防ぐために、ＧＰＳ機を無料で貸し出し、この機器を身に着けた高齢者が所在不明になったときに、見守りセンターが３６５日２４時間の対応で、徘徊している高齢者の位置情報を、介護者の携帯電話などに送信し、捜索に役立てているそうです。 また、介護者が捜査に行けない場合は、位置情報や顔写真を手がかりに、見守りセンターの職員や警察が、徘徊している高齢者の保護を行っているそうであります。 早期発見のために、関係者によるネットワークを構築している市も多いそうです。福岡県の大牟田市では、昨年度より徘徊という言葉を使わず、認知症ＳＯＳネットワークと言われているそうです。 また、警察や消防だけではなく、民生委員や町内会と言った地域コミュニティ、ケーブルテレビやＦＭラジオ局など、鉄道やバス、タクシーといった交通機関など、多くの関係者によるネットワークとして、１、認知症の人と家族を支え、見守る地域の意識を高め、認知症の理解を促進していく、２番目に、徘徊高齢者を、隣近所、地域ぐるみ、多職種協働により、可能な限り声をかけ、見守り、保護していく実効性の高い仕組みの充実、３番目に、認知症になっても安心して暮らせるために、徘徊、イコール、ノーではなく、ここが一番大事と思うんですけど、安心して徘徊できるまちを目指しているそうであります。萩市もぜひそういうまちにしたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 これで最初の質問は終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 波多野議員から、現在この福祉問題の最大の課題であります認知症高齢者に対しますところの諸課題、こういったことについて、まさに具体的事例を挟みながらお話をいただきました。それぞれの設問、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、萩市における認知症高齢者の数を把握しているか、高齢者数に占める認知症の割合、あるいは近隣との地域に比べて、どのような状況になってるか、こういうことであります。 萩市における認知症高齢者の人数は、平成２８年、本年９月１日現在、２，６９３人としてあります。これの要するに高齢者に占める割合であります。第１号保険者数、介護保険の、これは６５歳以上と同義でありますが、１万９，８５８人に占める割合が、実に１３．５６％、極めて高いものであります。 先ほど、国の平成２４年の数字をお話になりましたが、あれは認知症の定義と言いますか、これがやや不透明な皆さんも含めての話であります。 認知症高齢者の日常生活自立度が２以上ということで、この数字を今はじいてるわけであります。これは国レベルで言いますと１０．２％でありますから、萩市が１３．５６％というのは、かなり高いわけであります。そういうような状況であります。ただ、近隣の自治体の状況は把握ができません。 そういうふうなことでありますから、かなり萩市の高齢化の状況とあわせ、かつ認知症の高齢者の数が、割合が高くなってる、こういうことであります。 こういうふうな実態に対しまして、どうこの認知症高齢者に対します対応を考えていくのかというのが、実は福祉の今施策について、一番大事な話でございます。 ２番目にお尋ねの、新オレンジプランにあります、認知症初期集中支援チームの設置、そしてまた、認知症地域支援推進員の配置の状況ということでお尋ねをいただいております。 その前にすみません、サポーターの話でありますが。サポーターについて、現時点では今何名いるか。こういう話であります。 サポーター、７，１７３名。これは１１月末現在であります。 認知症サポーターと申しますのは、認知症について正しい理解をしていただき、認知症の方々や家族を温かく見守り、支援する、言うなれば応援者であります。市が開催いたします認知症サポーター養成講座を受講された方々が、認知症サポーターという形で認定をしてるわけであります。 サポーターの皆さんは、この新オレンジプラン、まさに今議員が紹介ありましたそのプランの、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、そういったものを担っていただけるといった位置づけになっているわけであります。医師や保健師などによります認知症に対する正しい理解、あるいは認知症予防に関する普及啓発活動を推進していただきますとともに、認知症の早期発見につながるような、そういう普及啓発活動、こういったものにも協力をいただくことになります。 このサポーターの養成につきましては、平成１８年度から既に取りかかっていまして、１０年たちました２８年１０月までに、養成講座を２１７回開催しております。そして先ほど申しました７，１７３名、サポーターを完了しております。 萩市の保健福祉計画においては、平成２９年度末までに、７，０００人の認知症サポーターを目標に掲げておりましたが、既に本年の１０月現在で、目標達成しております。今後は、より多くの認知症サポーターの養成によりまして、地域での見守り体制の充実を図ろう、こういったことを考えているわけであります。 ３番目には、先ほどちょっとお話ししました、同じオレンジプランにあります認知症初期集中支援チームの設置、そして認知症地域支援推進員、これの配置、この状況についてお尋ねでございます。 最初のチームの話でありますが、このチームについては、今現在、平成２８年１月、東西のそれぞれの地域包括支援センターに設置をしております。 これはどういうことであるかという話は、先ほど御紹介もございましたが、医療・介護の専門職が、家族の相談等によって、認知症が疑われる、そういった方や、あるいは認知症のそういった方々、そしてその家族、そういった方々を訪問したり、必要な医療や介護の導入、調整、家族支援などの初期の支援を、包括的、集中的に行う。自立生活のサポートを行うチームであります。 新オレンジプランにありますように、認知症の容体に応じました適時・適切な医療・介護等の提供、早期診断・早期対応のための体制整備、そういった役割として位置づけられております。 具体的に、保健師、社会福祉士、主任介護専門員等の専門職、これがチームを組んで編成をして、認知症の疑いのある方の受診勧奨や、
介護サービスの利用につなげる活動をおこないます。要は、認知症に関して、専門的な意見や、指導を行う認知症の専門員、認知症サポート医、こういった方々と連携をとって動く。こういう話であります。 今までの活動実績、これは発足して間もないんでありますが、８月末現在で、もう相談件数は２４件、支援実績は７件、内容は医療受診とか、医療保険の申請とか、
介護サービスという、いろいろ多面にわたるものであります。普及啓発についても、当然、御努力をいただいてるわけであります。 今、市報や検診のしおりとか、ケーブルテレビの活用いただきまして、そしてまた、認知症のガイドブックの概要版、こういったものを、ことしの９月に、全世帯に配布をしております。今手元にありませんが、全世帯に配布をしているこういったものを、実は地域の住民の皆さんはもちろんでありますが、民生委員、あるいは居宅介護支援専門員研修会、講演会、認知症サポーターの養成講座、その他いろんな方々に、そういったものも活用いただきながら、今やってるわけであります。 山口県内の設置状況では、平成２７年度までには、実は県内で、萩を含めて３市のみのであります。２８年度は、今からそれを、３市をいろいろ参考にしながらということで、他市も今動きがございます。宇部、山口、萩、この３市が、実は初めて集中支援チームを形成をしてるわけであります。 そして次に、認知症地域支援推進員の配置でありますが、この支援員とは、医療機関や
介護サービス及び地域の支援機関の官の連携支援、認知症の方やその家族等への相談支援、こういったものを行う。こういうことになっております。 先ほど来の新オレンジプランの認知症の容体に応じ、適時、適切な医療、あるいは介護等の提供、医療・介護等の有機的な連携の推進役として位置づけられております。 萩市では、東西地域の包括支援センターや、地域の認知症地域支援推進員を配置をいたしまして、対応してるわけであります。 支援員の具体的な取り組み例でございますが、例えば支援員を中心に、地域の実情に応じまして、認知症の方やその家族を支援する事業を実施していきます。認知症相談や認知症予防教室、こういったものが中心であります。 認知症の人がその家族が、状況に応じて必要な医療や、介護のサービスが受けられるよう、関係機関とのつなぎの連絡調整があります。介護へつなぐ、医療へつなぐ。認知症初期集チームと、活動等の共同作業、こういったこともあるわけであります。 なお、３番目には、例えば地域において、認知症の人への支援を行う方においての、支援を行う関係者が、情報交換や支援例の検討などを行う連絡会議の実施、こういったものも行っております。 山口県内での設置状況は、２７年度までに１４市町であります。それは早くから対応がありました。動き出してるわけであります。 ４番目に、ＧＰＳ機能を持ったものを無償で貸与する、そういったものが活用できないかという話であります。 実は、このＧＰＳ機能の無償貸与にする、徘徊対策の取り組みでは、萩市では行っておりません。確か去年の１２月議会におきまして、佐々木議員からも御指摘をいただきました。群馬県高崎市の徘徊高齢者救援システムであります。これは市の独自事業として行われているものでございます。 今、御指摘をいただきました、御紹介をいただきましたように、徘徊行動が見られる高齢者に対しまして、無料で実は設置をする、要するにＧＰＳ機器を無償貸与する、こういったことで所在を確認をしていく。徘徊行動について、その行動内容を、このＧＰＳ機能をもってして把握をする。こういう制度であります。 実は昨年もそういう御指摘をいただきましたんで、私どももこの制度が、こういう機器が、
介護保険制度に乗らないか、こういったことで、実はいろいろ照会をしているわけでありますが、現時点では、まだこの介護保険福祉用具、あるいはこの住宅改修等々についての事象では、現在認められてないわけであります。 こういったようなことで、他のいろんなものとのバランスから言いまして、これが
介護保険制度に乗る器具としてですね、申請をしていこう。こういうことで、今考えているわけであります。 昨年の検討会が行われて、これは厚生省のいろんな器具等の検討会でありますが、それによりますと、福祉用具製造供給業者から、ＧＰＳインソール、これは中敷きですか、下の方に入れるやつですが、ＧＰＳシューズ、靴でありますが、そういったものにＧＰＳ機能を持っている、そういったものを介護保険給付の対象とするよう、供給事業者の方から要望があったようであります。 検討結果は、まだ遠距離で徘徊の確認をされた場合に、一定規模の支援体制が必要であり、そういったものを、家族介護のみだけでは対応が困難であろう。そういったことで、その全体、地域全体で支える仕組みがあるかどうか。こういったようなことが、そのときの検討の意見として出されております。 萩市では既に、萩市高齢者新見守りネットワークや、徘徊見守りＳＯＳネットワークができておりますから、その体制は十分にある。こういうことでありますから、今後、厚生労働省に対しまして、こういったものを要望書として、正式に提出をしていこう。こういうことを考えております。 これはまさに、介護保険の対象となり得るというふうに思っておりますので、地域挙げてそういう体制があれば、一つの新しい認知症対応の手段であろう。こういうふうに思っております。しばらくまだ時間がかかるかもしれませんが、そのようなことで対応していこうと思います。 なかなか手続き、新たなそういうその介護の一つの
介護保険制度の対象になり得る、そういうふうな仕組み等については、なかなか新たな判断に時間がかかりますが、これは去年からも御指摘をいただいてます。できるだけ早く対応できるように、速やかに申請手続きをやっていこう。こういうふうに思っております。議会におかれましても、ぜひ御支援を賜りますように、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（西島孝一君） １２番、波多野議員。
◆１２番（波多野勝君） サポーターが７，１７３人おられるとは知りませんでしたけれども。サポーターの養成だけじゃなく、サポーター自身が主体的に地域で活躍できるような仕組みを構築する必要があると思いますが、具体的に考えあるのかお尋ねします。 それとあと３点。 他の自治体と連携し、サポーター情報交換会を実施するお考えはないでしょうか。 それに、小学生向けの認知症サポーター養成講座を行ってはどうでしょう。いずれ若い人も、そういうことになることもあろうし、小さいときにそういうことを知っておりますと、いろんな意味で何と言いますかね、うろたえずに、うまく動けるような気がいたします。 そして最後に、ネットワークを構築するだけでなく、実際に発見できるかどうかを、自治体内全域を示す模擬訓練を実施することで、連絡体制の改善点も見つかり、ネットワークもより強化なものになると思いますので、その模擬訓練を実施してはいかがでしょうか。 その４点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度、波多野議員からお尋ねいただきました。 おっしゃるとおり、サポーターが７，０００人いる。そのサポーターが本当に機能するかどうか。これはまさにこれからでございまして、それぞれサポーターの養成講座の中に、受講者が自分たちの住む地域の中で何ができるのか、こういったものを具体的に考えてほしい。実践できるように考えてほしい。こういうふうなことを、既にそういうふうな研修の中でも言ってるわけでありますが。 このサポーター養成講座の受講者の中から、認知症支援のボランティアを、今から養成をしていくわけであります。そしてかつ、各地域のリーダーとして活躍をしてもらうように、今から支援をしていかなければなりません。まさに講習、講座は終わったんだけども、まさにサポーターとしてですね、今から活躍をいただく。これからの作業が残っているわけであります。ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 そして次に、サポーター情報交換会、こういった他の自治体とも連携してやってるか。こういう話でありますが、なかなか他の自治体とのこういうふうな情報交換会は実施しておりません。ただ認知症サポーター養成講座の講師役でありますキャラバンメイト、こういった方々は、情報交換会兼ねた県主催の研修会には、毎年参加をしています。今萩市のキャラバンメイトという立場の方は１４８人、今任命してるわけであります。 とにかく、絶対的な数はかなり大きいわけでありますが、議員御指摘のように、今から知識的な内容を高めていく。そういう作業が残っております。 小学生向けの認知症サポーター講座、どうか。こういう話であります。これも教育委員会の方、各学校で大変御理解をいただきまして、こういう認知症サポーター養成講座、平成２２年度からですから、もう６年前から、学校や児童館、こういったような場を借りて開催をしております。 ２７年度の実績で、実人数２２８人、７回もやっておりまして、小学生向け２回、中学生向け５回。２８年度、８０人受講いただいてますが、３回回数をやっております。小学生向け２回、中学生向け１回。 こういうふうな形で、とにかく各家庭にもおじいちゃん、おばあちゃん、いらっしゃるわけでありますし、あるいは近所にそういう認知症の方もいらっしゃるわけでありますから、そういった方々を頭に置きながら、小中学生の皆さんに、しっかり認知症というものが、だれでも年をとったらそういう状態になり得るということを含めて、社会全体、地域全体挙げて、そういった方々に対する温かい気持ちで接してほしい。こういうようなことも含めて、いろいろ講座が開かれているわけであります。 それから、ネットワークを構築するだけではなくて、実際徘徊模擬訓練、こういったものもやるべきではないか。こういう話であります。 今まで既にこういった徘徊模擬訓練を、それぞれの地域でやっていただいてるところ、町内会、大変理解が進んでいるところ、２３年度平安古、２５年度新川東、２６年度大井港地区、２８年度三見地区、こういうふうなことで、それぞれ頑張ってやっていただいております。徘徊見守りＳＯＳネットワークに合わせまして、認知症による行方不明となった方を、町内会で発見をする。こういうようなことで、模擬訓練をしていただいてます。 できる限り、そういった地域をですね、今度は拡大をしていく。それぞれでどのようにして対応していくのか。そして、先ほど御指摘いただきましたＧＰＳの話も、できるだけ早く手当てをし、そういったものも交えたところで、こういう模擬訓練ができれば、そういったことに越したことはありません。 まだまだ２０２５年問題、こういうふうに言われておりますが、萩の今超高齢社会の状況は、年をふるごとに、先ほど申しました認知症の高齢者数というのはふえていくわけであります。したがいまして、そういったもののその対応ですね、毎年毎年着実に、それぞれの施策を展開をしていかなければ、大変なわけであります。 いつも言いますが、日本全国の水準よりもはるかに速い水準で、今高齢社会のいろんな課題、問題を私どもは抱えているわけでありますから、できるだけ先進的に、いろんな形で対応していかなければならないと思います。いろんな意味で、先進地視察等行かれた場合にですね、こういったことについても御示唆をいただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西島孝一君） １２番、波多野議員。
◆１２番（波多野勝君） いろいろ御回答いただきましてありがとうございました。思ったより進んでるのに安心いたしましたけど。 お年寄りを大事にするまちは、必ず人口は減らないと思いますね。子供も帰ってきますし、自分もいずれ年とるんですから、それを見ますから、そういう意味でも、萩はとにかく高齢者多いですから、そういうことのイメージで、高齢者に優しいまちをつくってほしいと思います。 認知症っていうのはですね、私みたいなのはならんかもわかりません。市長みたいな頭のええ人がかかるそうです。心配しておりますから、どうか気をつけてください。 では、以上、終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） ちょっと上がってしまいました。すみません。 高齢者に優しいまち。まさにおっしゃるとおりでありまして、そういったものをこの萩市では目指しております。とにかく、この萩を終の住処にしてよかった、こういうふうなことを家族から言われますように、頑張っていきます。 だれが認知症になるか、これは全くわからない話で、本当にですね、今の数から言いますと、大変な数なんですね。発生率、発症率、いろいろあると思います。また１０年先、またこういうメンバーで集まったときに、どういうふうになってるかという、大変失礼なことを言いまして恐縮でありますが。 できるだけ、認知症の予防対策もあるわけであります。恐らく、もうあと数年すると、具体的にその認知症を予防するような、いろんな意味での薬とか、あるいはサプリメントとか、こういったものもどんどんふえていくんだろうと思います。しかし、一番大事なことは、日々しっかり体を動かし、またいろんな意味で頭も使う。そういったようなこと。何かもう受け身の、テレビを見るだけになると、我々同期生でも、本当にそういうふうな感じがいたします。常に何かやってる人は、何かこう機能は損なわれない。こういうふうに思います。頑張りましょう。
○議長（西島孝一君） 波多野議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 １時３８分休憩 午後 １時４８分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号６番、松浦議員。６番、松浦議員。 〔６番 松浦俊生君登壇〕
◆６番（松浦俊生君） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 今回は、大項目で１点だけ、萩市の学校教育の現状についてということで、通告をいたしております。 前置きで、最初に、後の質問にも参考になるかなということで、１０月の１５、１６、この両日午前中に、萩市学校寄宿舎明和寮、この解体に伴う見学会というのが開催をされました。私もそれに参加をいたしました。 この施設について、今の学校の少子化、児童・生徒の減少化ということで、多少参考になるものがあるかなということで、紹介をさせていただきます。 この施設は、今から約５０年前にできまして、２０年間、約３０年前に閉鎖をされた施設でございます。 具体的にこの対象になったところって言うのは、旧六島村、萩市の沖合の旧六島村の三つの小さな離島、櫃島、羽島、尾島という、この三つの離島、ここにそれまで小中学校の分校が存在をしとったんですが、それを廃校にして、本土の学校寄宿舎明和寮というのを設立して、そこの児童・生徒は、本土の寄宿舎生活で、萩の学校に通ったわけでございます。小学生は明倫小学校、中学生は当時の明経中学校、ここへ通学したわけですね。 この施設は、へき地教育振興法に基づいて、国庫補助の対象として設立され、萩市が管理運営、そして萩市教育委員会が直轄で担当したものでございます。 ここの世帯っていうのが、三つの島をあわせて、２５世帯なんですね。櫃島が１０世帯、羽島が８世帯、そして尾島が７世帯、計２５世帯、対象が。それで、昭和４０年に設立をされたわけですが、当初、スタート時、小学生が３８名、そして中学生が２０名、計、義務教育課程、小中学校の児童・生徒っていうのが５８名ですね。それと他の大島、相島、見島の出身の高校生、昭和４０年のスタート当初は、通学不便地区の、木間地区の出身の高校生も２名おられまして、計１６名。そして小中学生とあわせて７４名、この人数でスタートしたものでございます。 これが設立されたっていうのは、大きなことはやはり、子供たちにいい環境で教育を受けさせたいっていう、父兄の思いだったと思います。 それと、この三つの島っていうのは、小さな港で、もちろん定期船ないんですね。だから本土との交通っていうのは、それぞれの各自家用船、これで行き来をするという。交通というのは、それしかございません。 それから、インフラ的なもので言えば、電話っていうのは、昭和３６年の７月、これは海底ケーブルで、これは三つの島と相島も入るんですが、昭和３６年７月にね、海底ケーブルで、公衆電話が１台、当時はどこも学校に設置をされたかなと思うんですが、１台ほどついたんですね。 そして電気は、これ昭和４０年にこの宿舎ができた１年後の、昭和４１年の８月に海底ケーブルで、相島も含めた四つの島に送電がされたんです。これで２４時間３６５日、電気というものが使えるようになったんですね。それまでっていうのは、２７年半ばぐらいに、各島に自家発電、これがあって、この自家発電っていうのは、夕暮れから就寝ですから、一日の三、四時間ぐらいですかね。ということは、夜なべなんかをするって言ったらランプですよね。これは当時は離島だけでなしに、中山間のところでは何ぼかあったかな、そのように思いますけどね。 電気がついたっていうのは、大きなインフラ整備というのいね。というのは何でかって言ったら、それによって、電気冷蔵庫やそういうものが入ってきますからね、大きなもう生活の変化だったけど、もう子供はいち早く、本土の学校へ通うということで、寄宿舎ができたわけですね。 これがスタートして、そうは言え、だんだん義務教育課程の子供が減少していく。そして昭和４６年１１月に、羽島が、島民全員がもう、集団移住ということで、本土の方へ出て行かれました。ということは、羽島の出身の寮生っていうのが、まず退寮されたんですね。そして翌年、昭和４７年３月末で、尾島の方も、これ皆島民が出て行かれて、本土の方に家を構えられたということで、子供たちも寮を退寮した。結局、昭和４７年度には、残った櫃島だけですね、これが１９名残りました。そしてずっと島の子供が義務教育課程では、ずっと寮生活をしたんですが、昭和５８年度をもって、子供たちが皆巣立ったということで、結局、教育委員会の直轄の寮として、学校寄宿舎は閉鎖をされたわけです。約１９年、約っていうか１９年間ですかね、これで閉じたわけでございます。 この寄宿舎明和寮っていうのは、当時大変、全国的に注目されたんです。といのうはなぜかというと、小学校１年生から親元を離して寮生活をするっていうのは、なかなかなかったんでしょうね。テレビ、あるいは当時の映画館の映画ニュースっていうんですか、あれなんか取材に来ましてね、かなり大々的に放映をされました。非常に珍しかったんでしょう。 今考えると、小学校１年、昔も今も、幼いもんですよね。子供は割かし早くなれるんですけどね。寮生活、学校生活に。しかし、逆に親の立場、特にお母さんっていうのは大変だったろうと思いますね。毎年、幼い子供が小学校１年生で入ってくる。お姉ちゃん、お兄ちゃんはなれてくるけれども、これは大変ですよね。毎年入ってくる子供はね。対応する。 しかし行政としても、大変なね、最善を尽くされております。もちろん、職員の舎監長、舎監、寮母さんっていうのはね、大変な気苦労の中で対応されておりますが。それと、昭和４０年にね、スタートしてから５カ月間は、県の養護学校から、３名の専門の教員を派遣をしてね、やはり対応に努められておりますね。というのは、行政としても、そういう小学１年から寄宿舎生活させるということで、かなりのやっぱり配慮をされたんだろうと思います。 しかし、時代が移り変わって、この寮というのは、昭和５８年で閉鎖をするわけです。その間１９年間で、設立時から延べ８８５名の者がここで生活をして、巣立っております。 後の、今の現状、少ない、子供が減少した中で、一つの、かなり前の話ですけどね、一つのこの地域の出来事でございますので、いろんな考えるところがあるかなということで、紹介をしたわけでございます。 それでは、本題の方に入らせていただきます。憲法第１４条、それから２６条、この精神に基づいて制定された教育基本法、教育の機会均等、この理念に基づいて質問いたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、昨年度作成の萩市学校教育基本計画によりますと、７年前、平成２２年と現在の小学校、中学校の児童・生徒の人数、比較すると、約６３０名、パーセントで言いますと１６．６％減少しております。また、現在と総合戦略に掲げられている平成３１年度、これを比較しますと、約２３０名、パーセントで言えば７．５％減少するとの予測がされております。 これを是正するために、萩市では総合戦略、人口ビジョンによりまして、若者の定住、雇用確保、また結婚率、出生率、この上昇ということを掲げて、推奨されておるわけでございますが、なかなか実際として、この目標を達成する、現状を守るというのは大変だろうと思います。厳しい状況があるかなと思いますが、しかし、いくらかでも是正を、目標に到達するのを、期待をするわけでございます。 しかし、地域と学校ということを照らし合わせると、やっぱり地域にとって、この少子高齢化だからこそ余計に考えるべきところ、これがあるかな、このように思います。というのは、学校のやっぱり必要性、いろんな地域との兼ね合いを考えたとき、非常に大切なものがある。このように思うわけでございます。 そこで、まだまだ減少が目標より、悪い予測ですよ、そういう状態になったとき、今の存在する学校というものの存続を、どのように考えておられるか。まず最初に、この件についてお尋ねをいたします。 ２点目、コミュニティスクールについて伺います。 この制度は、平成２８年度までに、萩市の全３５校に設立されており、学校を中核として、地域のコミュニティを図るとされています。学校運営協議会により、学校への支援、また双方、相互のボランティアによる貢献が掲げられています。 そこでお伺いをします。このコミュニティスクールは、萩市の全３５校で設立されていますが、地域住民による学校への支援等は、大変重要なことと思います。その成果や課題、どうであるかお尋ねをいたします。 次に３点目、小中併設一貫型教育について伺います。 現在、萩市管内、小中併設校は８校存在しています。平成３０年度には、全校に小中併設一貫型教育が導入される計画です。本年度は御承知のように、福栄小中学校をモデル校として取り組みをされています。 その成果については、まだ年度途中でありますから、お尋ねはいたしません。ここでは、教員免許状について、小学校は全教科担任制、中学校は教科担任制となっています。しかし、教員免許の総合化及び弾力化により、中学校の教員が小学校の教科を指導できるとのことですが、その関係で、教員の人数はどのようになるのか。 そこで伺いをいたします。小学校と中学校では、教員免許が違いますが、それにより教員数に変動はあるのか。お尋ねをいたします。 ４点目に、複式学級の現況について伺います。 先に紹介した小中併設校を初め、萩市管内には、少子化により多くの複式学級が設置されていると思います。複式学級には、単一学級に比較し、多様なメリット、デメリットがあると思います。将来を担う子供たちの教育でありますので、最善を尽くさなければなりません。 そこでお尋ねします。複式学級は、萩市管内に何校存在するのか。小学校と中学校別にお伺いをします。また、へき地教育指定校とそれ以外についても伺います。そして、複式学級のメリットとデメリットについてお尋ねをいたします。 最後に、中学校のクラブ活動状況について伺います。 中学生時代のクラブ活動は、成長期の真っ盛りであり、心身に与える影響は大きいものがあります。しかし、生徒数の減少により、運動部には団体競技のチーム種目が、部員不足のため、単一校でチームが組めない学校が存在しているのではないかと思われます。このような場合に、他校との連合で、合同チームとして大会に出場するときに、その練習について、どのように取り組まれるのかと思います。 また、個人種目で、中学校にクラブ活動は存在しないが、小学生のときからスポ少や他のクラブで指導を受け、継続して行っている競技について、大会に出場したいと希望する生徒もいるのではないかと思われます。生徒と父兄の要望に対し、学校側は安全管理等の責任関係から、苦慮されることがあるのではないかと予測されます。 そこでお尋ねをします。運動部では、生徒数減少により、団体競技のチーム種目が、単一校でチーム編成できないと思われるが、現状をお伺いします。この場合に、他校と合同チームを編成するときは、その練習をどのようにしているか伺います。そして、部活動は学校に存在しないが、個人種目で大会出場をする場合の取り扱いについて、どのようにしているか伺います。 以上、５項目について質問をいたします。どうぞ、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 松浦議員から、この萩市の小中学校、学校教育についてお尋ねをいただきました。教育長からお答えをさせていただきますが。 今松浦議員から、御自身の経験も踏まえて、明和寮の話をされました。 我々は明和寮のことを考え、思い起こしますと、結局、櫃島にしろ、羽島にしろ、尾島にしろ、三島の歴史は、明和寮をつくることによって、実は終わってしまったんですね。子供たちをそこに、小学校１年生から中学校３年生まで寄宿をさせて、本土側の学校に通わせる。そこに、それぞれ三島に住んでいらっしゃる親の皆さんにとってみれば、子供がいなくなった島であります。子供と学校は、言うなれば、その地域の未来を担う希望の星でありますから、希望がなくなれば島の歴史は終わる。 こういうことがないように、それぞれまた、島嶼部も含めて、あるいは各中山間地、今どんどん人口減っておりますが、その地域で学校守ろうというお気持ちがあるのであれば、我々はそれに従います。ただ、子供たちの教育上、社会性が身につかないとか、そういった意味で、地区の皆さんがそういう御希望される場合は、我々はそれに従おう。できる限り、希望の星を失うことのないように、それぞれの地域、しっかりこの学校を守っていく。そういう機運があれば、我々はそれに従っていこう。こういう決意であります。 あとは教育長の方からお答えします。
○議長（西島孝一君） 教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） それでは、松浦議員さんから、教育に関する５点の質問をいただきましたので、順次お答えをしていきたいと思います。 まず、学校の閉校や統廃合につきましては、基本的な考え方は、今市長からありましたので、繰り返しませんけれども、公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引きというのが、文科省から出ております。この中に、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた十分な理解と、丁寧な議論が必要である。そういうふうにあります。私どもは、今後地域の方、保護者の方とともに、子供たち一人一人の成長を支援するにふさわしい環境を整えていくことに努めていきたいというふうに思っております。 次に、コミュニティスクールについてお答えをいたします。 今年度萩市では、すべての小中学校に、学校運営協議会が設置され、すべての学校がコミュニティスクールとなりました。私どもといたしましては、各中学校区を一つのまとまりとして、校区にある各種団体、あるいは行政機関と連携・共同した取り組みをさらに充実させて、地域とともにある学校づくりの進化、充実を目指しているところであります。 初めに、このコミュニティスクールの取り組みの成果についてお話をしたいと思います。 実は、昨年度に引き続いて今年度も、地域の方々などを対象にした、住民意識調査を実施をいたしました。その結果、コミュニティスクールを知っていると回答した割合が、昨年度３７％であったものが、６０％に上昇しております。コミュニティスクールの認知度が上がってきたと言えるのではないでしょうか。 さらに学校からの回答では、学校だけではできない体験活動に価値を見出していたり、地域への感謝の気持ちが深まっているということが、この回答からわかってきました。これまで気づかなかった地域のよさを再発見したり、地域人材の偉大さに気づかされたというような回答もございました。 また、地域の方からは、学校の敷居が低くなり、学校へ行きやすくなったという回答や、学校に行って児童・生徒と触れ合うことが、元気をもらって生きがいを感じているという方もいらっしゃいました。こうした取り組みが、地域の活性化につながるというふうにとらえた方もおられました。 このように、学校と地域が互いに補い合うことで、互いに満足できる関係ができつつあるというふうに思っております。 こうした成果も、各中学校区の学校運営協議会において、中学校区で育てたい子供像をしっかり議論していただき、その結果を踏まえて、学校支援や地域貢献の取り組みを実施していただいてるためだというふうに思っております。 次に、今後の課題についてお話しをしたいと思います。 これまで、学校支援と地域貢献を中心に説明をしてまいりましたけれども、コミュニティスクールの取り組みには、実はもう一つ、学校運営に関する機能というのもございます。つまり、学校を開いて、学校課題を地域とともに解決していくという機能です。学校が抱える多様な課題を、学校だけにとどめずに、地域ぐるみで子供を育てていく取り組みの充実が、これから求められています。 先ほどの住民意識調査において、地域住民が学校行事に積極的に参加しているととらえている地域の方の割合が、まだまだ低くなっています。 以上のことから、今後より多くの皆様に、このコミュニティスクールのねらいを具体的に広報していき、コミュニティスクールをさらに浸透させていくことが必要であるというふうに考えております。 次に、小中併設一貫型教育についてお答えをします。 まず、小中一貫型小中学校における教職員の数についてですが、特に一貫校ということで、特別の基準があるわけではありません。あくまでも小学校は、小学校の教職員配置基準に基づいて、各学年の児童数によるクラス数、また特別支援学級数などにより、教職員の定数が決まってまいります。これは中学校も同様です。 小中それぞれの教職員は、９年間一貫した一つの教育目標のもとで、９カ年の教育課程を編成して、一人一人の子供たちへの指導を継続をしています。教職員は、一つの学校であるという意識を持って頑張っているところです。 中学校の教諭は、それぞれ免許を有している専門教科を、中学生に指導いたしますが、その教科に限り、小学生を指導することができるようになっています。実際に、小中一貫教育校である福栄小中学校においては、英語、理科、保健体育など、複数の教科において、中学校教諭が小学生を指導しています。その際、小学校の担任は、中学校教諭が担当する授業に入ったり、他のクラスに入ったりして、一人一人のきめ細かな学習支援を行っているところです。 今後、モデル校である福栄小中学校の取り組みをしっかり検証し、小中一貫教育校の進化、充実に努めてまいります。 次に、複式学級の現況についてお答えをいたします。 複式学級を有する小学校は、市内２０校のうち１２校であります。この小学校というふうに特に言ったのは、中学校は複式学級というのは存在しないと言いますか、学級編成上ではするんですが、実際の指導では、複式で指導することはありません。それぞれの学年で指導しておりますので、あえて複式学級ということであれば、小学校でのお話をさせていただきました。 この複式学級は、一人一人に応じたきめ細かな指導ができる、あるいは教員が一方の学年を直接指導する際に、もう一方の学年は、児童だけで学習を進めるために、みずから学ぶ態度を育てることができる。こういうメリットがあります。しかしながら、自分たちで学習を進めるための学習訓練が必要になること、さまざまな感じ方、考え方、これに触れる機会というのが少ないということ、コミュニケーション能力が不足しがちになることなど、デメリットもあります。 それから、教員が複式ならではの指導技術を身につける必要があります。僻地校の教員の異動は、周期が早くなっています。指導技術の継承がなかなか難しく、複式指導の初心者が着任することも多いのが現状です。 教育委員会といたしましては、この複式教育の充実を喫緊の課題としてとらえ、私どもの主催をする研修会、あるいは校内研修会等で、この指導を継続し、複式授業の改善を図るとともに、今後、萩市独自の複式授業サポートブックを作成して、指導技術の継承と、複式指導のできる人材育成に努めていきたいというふうに思っております。 また、ＩＣＴ活用による遠隔合同授業の実施など、新たな教育活動の可能性も探っているところです。 最後に、中学校のクラブ活動の現況についてお答えをいたします。 部活動の実施状況ですが、秋の新人大会、これなぜ秋の新人大会とあえて言うか言いますと、３年生がもう部活から卒業してしまった後の大会という意味です。６校の中学生が、生徒数の減少に伴って、団体競技において、合同チームで参加をしております。競技の種目は、軟式野球、それから男子バスケットボール、女子バレーボールです。 これらの学校は、競技力の向上のためではなくて、小規模校救済を目的とした、山口県体育大会にかかわる合同チーム編成規定、こういうものにのっとって、学校間の協議によってチーム編成をしております。 練習については、平日は自校で練習をいたします。土日のどちらかを使って、合同で練習をしているというのが現実です。 課題といたしましては、練習場所や、日程の確保、生徒の輸送の調整の問題等がございます。 また、水泳など、学校では部活として活動のない個人種目では、中体連主催の大会については、学校の教員が責任を持って引率をしております。それ以外の大会については、保護者の方が引率をして、大会に参加しているとこういう状況です。 私どもといたしましては、各中学校の生徒や保護者の願いをしっかりと踏まえて、他校での合同チーム編成について、編成しての部活動や、大会参加、また個人種目の引率など、できる限り生徒の希望に寄り添う方向で対応していくよう、学校を支援していきたいというふうに思っております。 今回、多岐にわたって御質問をいただきましたことは、私どもに対して激励として受けとめております。これからも、「今も昔も志高く」をスローガンに、萩市の教育の充実を図ってまいりたいと思っておりますので、どうか御支援をいただきたいというふうに思っております。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（西島孝一君） ６番、松浦議員。
◆６番（松浦俊生君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 第２質問ということでさせていただきます。 今、現存の学校の存続ということでは、今市長から答弁ございましたように、地元、地元っていうのはいろいろ、父兄が一番の場合もあるいし、あるいは地域というのも、そこのところ、いろんな考え方があると思いますが。これもそれぞれ、これだけの広い範囲、萩市、新萩市として合併いたしましたので、特に中心地以外の学校については、大変もう小規模校的になってくると思います。だから、その辺をしっかりと教育委員会を通して、把握されて、また投げかけを何度かされて、そういう時期が来たときには、もうなっちゃいけませんけど、現実として厳しい見通しも予測をせにゃいけんというのが事実でしょうから、そのときはよろしくお願いしたいと思います。 それと今、教育長さん言われたように、複式学級のところで、教員、大変でしょう。複式学級、なかなか難しい面もあると思いますが。新しい今、ＩＣＴ的な情報を聞き、これは非常に何ぼか私もあれしましたが、有効なものもあるし。 これは私一つ事例としてですね、先月ですか、私の地域の大井の高齢者が、団体が、周南のあるテレビ放送局へ見学に行かれたらしいですね。そして帰ってきてから、私の大井地区で話が広まったんですが、その案内をされた方っていうのが、「萩市の沖合のある島の出身の男性のアナウンサーで。」って言って、大井の方、あんまり知らなかったんでしょう。ここおられる方は、かなり知っておられる方は多いと思いますが。私はたまたま個人的に、その父親っていうのがよう知った人間ですから、昔から知っとるんですけど。それで、今のアナウンサーになってる方っていうのは、１人ですわね。その島では。一人学年。しかし、先生方のいろんな指導、それから今は私たちの時代と違って、やっぱりそれこそ今新しい情報機器っていうのがありますし、いろんな学習を高めるものがあるのかな。そういう効果というのは多分にあるのでしょう。もちろんその子の要素というのが強いんでしょうが。そういう人がおるというので、大井地区ではたまげた、そういう話が広まっておりました。私は知っておりますからね。そう思わなかったんですが。 いろんな今からは、少人数のところで複式学級というものを、事実としてあるんですが、いろんなものをやっぱり活用した、デメリットになるものも、そういうものでかなり工夫して、補いができるかな、こういうふうに思います。 ぜひだから、あんまりマイナーに、小規模、小規模っていうのをとらえんで、いろんな、逆にそういうもので人間をつくっていくだっていうのは、私、一つの例かなって思いました。 だから、その点だけは、しっかりと行政の立場として、そういう問題が出たときには踏まえていただきたい。このように思います。 それともう１点。中学校のクラブ活動の関係、これ、今聞きますと、本当に実際大変ですね。秋の今大会に限ってでしょうが。これ、年間通すともう大変ですし、っていうのが、いろいろ御父兄の方は、いろんな希望を出されるかもわからん。その今大変だろうと思います。 私ぱっと今聞いてからね、思い出したのは、平成２２年ですか、廃校になったこれ高等学校ですが、奈古高の須佐分校っていうのがあってね、それはもう定員割れをして、廃校になる数年前、野陸部っていう、野陸部って私初め聞いたとき何かって言うたら、軟式野球と陸上部があって、軟式の子供が、もう人数が足らんで出れんから、陸上部の子供と一緒に出るのでね、ああそうかって言ってね。これはまだ一つの学校の中だからいいけど。今この大変でしょうね。現実として。 だからいろんな、もちろん御父兄、生徒さん、それとクラブ活動っていうのは、事実は学校の現場の校長さんの裁量権っていうのがあると思いますけど、その辺。またそうは言え、教育委員会にいろんな話も寄せられると思います。ぜひだから、その辺をしっかりと把握をされてですね、よりよい形に収まるって言うたらいけんですけど、現実、皆が聞かれんと思いますいね。そこのところの調整っていうのは、今から大変だろうと思います。 けど、この件についても、ひとつ今の時代、実際、東京オリンピックあたりがあるから出てくるのかなと。スポーツ庁あたりはそういう報道を、この前もちょろっと聞いたんですけど。先日の県の中学校の駅伝大会、これであれですね、東中が優勝されて３連覇果たされて、また全国で。この選手は、何か野球部に所属しておって、今言われるように、そのもう野球は夏の大会が終わって、今度は駅伝部っていう形で。まあその子は、才能があるんでしょうね。そりゃそうでしょうけど。そういう形で、選手で出られとる方が、住んでおられましたね。 これは、逆にスポーツ的な面から言うと、潜在能力って言うか、そういうものを、また将来引き出すっていうか、そういう、またいい意味の効果もあると思います。種目にもよりますけど。陸上競技っていうのは、もう何のスポーツやる者でも、基本的なものですからね。あんまり弊害がないですわね。 これは、すばらしいことだなと思って。少子化の中で、またいろんな、これ一つのいい面の例ですけど、御苦労の方が大変だろうと思いますけど、そういうものも効果的にあるのかなという、ちょっと感じましてね。これはすばらしいことだと思います。現場の先生、もういろいろ、こうやって生徒さんの要望で大変だろうけど、ぜひ教育委員会としても、その辺の対応よろしくお願いをしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 先ほど、大井の方々が周南に行かれて、見学をされた。ＫＲＹのことだと思いますが。そこで案内をしてくれっていうのは、実は長井という、かつて相島の中学校の生徒でありました。その相島中学校のときに、たまたま英語を教えられた先生が熱心な方でありまして、彼は先般、市民館でパネルディスカッション、そのときに、「私が今日あるのは、その当時の先生のおかげだ。」とこういうふうにはっきり言いましたね。 要は、島嶼部もそうでありますが、その人数の少ない、そういうふうな学校の場合はですね、マンツーマンの教育なんですね。本人に、生徒がやる気があって、先生がそういう熱心な方だったら、これはある意味で、いくらでも伸びていくっていうことの証左であります。 彼は実は、長州ファイブジュニアのですね、応募を、その先生が受けろと言って受けたら受かった。そこから彼の人生は変わっていくんですね。上智へ行って、そしてまた海外に留学をして、そこの彼のおじいちゃんは、「なまじ英語をやったために、私の孫はもう萩へ帰って来ない。」という、会うたびにそういうふうに言われたんですが。彼は見事に山口県に帰って来たんですね。いや、本当に感激しました。 したがって、決して、今それぞれのですね、周辺校っていう言い方は悪いんでありますが、だんだんだんだん人数が減ってきてる、そういう小中学校にあっても、そういう意欲のある先生と、そして生徒の出会いがあれば、これは教育の効果はいくらでも上がる、ということのいい例だと私は思っております。おっしゃるとおりでありますので。 あとは教育長にバトンタッチで、よろしくお願いします。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。
◎教育長（中村哲夫君） 萩市内には、極小規模校っていうふうに言うんですけど、そういう学校がいくつかあってですね、一クラスの人数が、本当にごくわずかという状況です。それで、先ほど複式指導という話もいたしましたけど、これは教員の方の熟練もいるんですが、実は子供たちが、その複式指導というものに、何て言いますか、ノウハウをきっちり身につけていくことが必要になってきて、そして、ひょっとすると単式の普通の授業よりも、子供たちは力をつけることができる可能性もある授業だと思っております。そのかわり、やっぱり低学年のときから、こう積み上げていくものがどうしても必要になってきますので、これをきっちりと、どの学校でも実施ができるように、今後していかなきゃいけないということで、先ほどのような萩市独自のものをつくっていこうということで、今考えています。 どうしても、でも、それではまだできないことがあるんです。どうしてかって言いますと、１人、２人ということになりますと、多様な意見を聞くということがどうしてもできません。これをカバーするために、先ほど申しましたＩＣＴ、つまりテレビ会議システムを使って、いくつかの学校が同時に授業をしたときに、その自分の意見以外の友達から、いろんな意見を聞くことができる環境をつくってみようじゃないかということで、今佐々並、明木で、実験的にやっています。 ただこれは、どの授業でも、それが効果を上げるかっていうと、必ずしもそういうわけではないので、どういう場面にこのシステムが使えるのかということを、しっかり検証していかなければいけないというふうに思っております。 ですから、少ない、イコール、だめではなくて、それが逆にそのプラスになっていくように今後していこうというのが、今私どもの考えです。 それから、部活の件ですけれども、どうしても１校でたくさんの部活の種類を用意をすることができなくなってきています。どんどん１校でやれる種目は限られてきて、私はこれがやりたいんだけどっていうことを思っている生徒も、必ずいると思います。実際、いろんな形で要望がありますので、今後丁寧に、そういう要望に対しても、しっかり協議をして、一つの結論を出していくということは必要だろうと思っています。 先ほど東中の駅伝部のお話をしていただきましたけれども、山口県で開催してましたので、２位まで全国大会行けるというものはあるんですけど、７年連続で全国大会に出場しているっていうのは、これは私すばらしいことだと思いますし、どうしてそうなっていくかっていうことを考えてみたときに、やはり子供たちが、駅伝というものに対して、どういう取り組みをしたらいいかっていうことを、しっかりこう身につけてるんですね。先輩が後輩にちゃんとそれをつないでいってくれてる。これを簡単に言えば伝統って言うのかもしれませんけれども、そういうものが東中にはあると思いました。実は去年も、ことしも、ほぼ１位になることはないだろうという予想を覆して、頑張って１位になって、ことしは滋賀県の方に参加することになりました。 これからも、こういう部活のですね、あり方等含めて、先生方ともしっかり協議しながら、萩市の子供たちが、自分のやりたいことを一生懸命やって、一つの成果が出ていくような形を、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（西島孝一君） 松浦議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時３７分休憩 午後 ２時４７分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号７番、美原議員。７番、美原議員。 〔７番 美原喜大君登壇〕
◆７番（美原喜大君） 本日は多数のギャラリーがいませんですね。でも、張り切っていきましょう。至誠会の美原です。 では、通告に従いまして一般質問に入ります。 初めに、長い前置きになりますが、１週間先には、ロシアのプーチン大統領が、長門市に来られます。テレビで、ＮＨＫでも、歴代首相と、歴代大統領が、交渉過程を記録したことをやっておりました。また、今ＢＳで、１２月５日から８日まで、４日間にわたって、ロシアのことを放映しています。盛り上がってきてるなというふうに思います。 長門市は、千載一遇の思いで名を売り、観光客の誘致に取り組んでいます。大統領の大谷山荘への宿泊や、白木屋グランドホテルの再建者が決まったこと、長門・俵山間の第２大寧寺トンネルの貫通式も完了して、勢いづいています。観光客も、昨年の萩市の世界遺産から、ことしは長門市へと変化を見せているようです。９月の定例会の一般質問の前置きでも申しましたが、プーチン大統領が、萩市へ来てくれることを望んでるとこです。 それに先立ち、ロシアの国営テレビ、ロシア第１チャンネルは、徒然紀行として、山口県内を紹介するということで、ロケ入りをしました。県内観光地や、ロシア兵に関する地を、１５分番組として、ロシア全土に、１２月１１日と１８日の２回にわたり放映する予定になっているようです。どこを紹介するのか見てみたいなと思います。どこか、ビデオでも入手できませんですかね。 日露戦争でのロシア兵の漂流先や、死者の墓、慰霊碑等、３０カ所を紹介するため、報道関係者が、長門市や萩市、山口市、岩国市にも足を延ばしているようです。須佐にも、久原房之助氏の兄、斉藤幾太氏の功績により、法隆寺横に、日本海戦役漂着敵鑑将卒収容地記念碑の石碑が建っております。収容して、３３人がロシアに帰っていきました。その記念の碑ということであります。また、その折の逸話も残っており、ぜひ須佐にもロケに来ていただきたいなと思っておりました。もう撮影は終わってますので、来たかどうかわかりません。 現在、須佐歴史民俗資料館「みこと館」で、１２月２８日まで、「日本海海戦１１１年、日本海海戦と須佐展」を開催しております。これを機会に、ぜひ一度、お立ち寄りいただき、見分を広めていただきたいと思います。 逸話の一部を紹介します。法隆寺に滞在中のロシア兵が、本土の兄、兄は通信事務を扱ってる、兄へあてた手紙には、こう書かれてあったそうです。「我らは今、日本の山陰の一孤島に上陸し、無事である。また、これまで日本は野蛮国と聞いていたが、我々のいる一小地区さえ、余程の文化の程度が進んでおり、すべて公徳心に富み、親切に扱われている。悪宣伝の誤解を解くよう、機関誌に報道を頼む。」と書かれていたようです。どうぞ須佐地区のみでなく、ロシア兵を救護された地区の日本人の心を、プーチン大統領は再認識され、軍事的防衛の駆け引きもあるようですが、日本人の心を理解され、北方領土の解決へつながってほしいものです。 前置きが長くなりました。 それでは、今回は身近で、地元の問題となってる２点について質問いたします。 １つが、原山の牧場のにおいについてであります。２つ目が、クマの駆除についてであります。 では、原山の牧場のにおいについて。 平成２５年３月２８日から営業を開始した、小川の原山の牧場ですが、においについて、過去２回の地元説明会を開催され、対応を説明されてきました。ことし１１月９日のタウンミーティングでも、この件についての発言があります。やはり住民としては気になるところなのです。 何が根底にあるのか。言葉として出ていることは、「牧場はもうけることばかり。我々住民は臭いだけ。においは出さないという説明だったが、また地域貢献も行うという話であったが、話が違う。」というのが、根底にあるようです。 牧場側は、「におい対策はしてきている。植樹や、よその牧場からの牛ふん処理もやめている。それにかかる多くの費用もかけてきている。今後もにおい対策はしていく。」という回答であります。市もその状況を見守ることとしています。 我々法人も、春には育苗作業に原山に入ります。気になるほどにおいを感じる日もあれば、気にならない日もあります。風向きにもよるのでしょう。常時の方は、このにおいになれるか、憤慨するか、この二つに分かれているようです。においの強い日には、食事ものどを通らないということも聞きます。大変悩ましい問題になってるというところです。 ここで住民側の言い分は、今言いましたことであります。では、どう対応していくかということが問題になります。 においが全くなくなるということは無理かなと思います。その対策として、当初の説明会でもありました、地域貢献の一例を挙げ、さらなる対策を講じてほしいというふうに思います。 従業員を地元から雇い、地元との調整ができる体制を整えててはどうだろうか。 ２番目、地元のイベント、例えば夏祭りなんかあるわけですね、それからトリムマラソンとか、小川っ子まつりとかあるわけですが、それに積極的に参加して、地元との調和を図る。 ３番目としまして、地元の作業、道掃除とか、溝掃除とかいうことがあるわけですが、それに参加して、地域の一員になる。これは、一部一集落には参加してですね、そういった作業をしているようですが、ただ原山という上の台地だけということで、においは下におりてですね、下がにおうという状況になってるようです。 ４番目としまして、においの対策等に関し、広報に努めるための回覧等発行を行い、集落の理解を得てはどうか。 等々、集落内での理解がとれるようにすることも、解決への一歩ではないかと思います。においの対応をいかにするか、その指導について、市長の考えをお聞きします。 ２番目の項目で、クマの駆除についてです。 先般、１１月１８日に、小川１６区に、家屋のすぐ裏の柿の木に、クマが出現しました。窓を開けたらすぐそこに、柿をとっていたという事例です。柿をとってからは出なくなりました。 周辺付近はですね、益田市の二条までですね、クマが出るということで、柿の木を切るというありさまが続いてます。ことしは柿がよくできたんですかね。 またその前の１５日には、小川３区で、牛舎にクマが出現しました。出現は二日連続であると聞きます。 その後、家の方の対応、ラジオを夜中つけたり、ライトを照らしたり、さくをつくり、入れないようにしたり、えさを隠したり、そういった対応をしてきているから出ない状態であると。 しかし牛のえさにですね、出て、えさを食べてるということは、味をしめたということになりはしないかと。またいつ出るかわからない状態ということです。 家の方も大変困られて、駆除を猟友会の方に依頼しました。クマは保護であり、許可が必要とのことで、役所に伝え、駆除を依頼しました。これは、県が許可権限者であり、県へ伝え、県より現地確認をされたようです。 その後、私のところへ２１日に連絡があり、許可が早くおりるように働きかけてほしいということでありました。これは家の方もですね、身に危険が迫っているということでの、切羽詰まった訴えというふうに思います。 そこで役所を通じ、対応の過程を追ってですね、県の林業事務所、萩の林業事務所へ、対応の確認を行いました。県からは、「二日連続で出たが、その後四日間は出ていない。まだクマがいるかどうか、所在の確認をとって、駆除の許可判断としたい。」と。「状況を見る。」との回答でありました。 一見筋の通った回答のように思いますが、よく考えてみると、身の危険が隣り合わせの状況で、人ごとのように、「一度ラジオやライトをとめて、クマがいるか、来ないか、確認してみてほしい。」という言葉にはですね、家の方も納得がいかない御様子でした。「自分がそこにいて、一晩でもクマの観察をすることができるのか。例え自分たちが家の中にいるにしても、外に出られるのか。牛も家族であり、襲われていないか心配である。ラジオをとめて、ライトをとめて、クマがいるかどうかを確認を行うなどと、とんでもない話です。また、その状況をだれが見るんですか。」という怒りの言葉が出てきました。 このケースの場合、クマを遠くで見たとかではなく、えさについてると。家のすぐ近くに出現して、身に危険が隣り合わせの状態であると。身に危険性を感じ、クマが来ないように対応しているから出ていない状況です。それを普通の判断基準と考えて、いるかいないかを確認して、判断するというのは、家の方の心情を逆なでするということとなっているようです。 家のすぐ近くまで出て、えさに味を覚え、いつ出るかわからない状況で、クマの確認をもって対応するというのは、いささかクマ保護を優先して、人間の生命の危険性を二の次にしているように思われます。人命に係る確率が高ければ高いほど、早急な対応が求められるはずです。許可権限者が県でありますので、市からも、そのようなスピード感ある対応を要請してほしいと思います。 今回はその後、別途近くの集落にまたクマが出現したので、駆除の許可は出したと聞きます。対応ありがたく思いますが、今後の対応についても、状況判断のうえ、スピード感ある対応を県へ要請してほしいと思います。いかがでしょうか。 以上で終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 美原議員から、地元の喫緊の課題ということで、一つは松永牧場の臭気の話、いま一つはツキノワグマの駆除の話でございます。 萩牧場の関係は、田万川の所長も、当時、ちょうど萩牧場が誘致されるときに担当しておりました和田副市長の方から、当時のいろんな経緯も熟知しておりますので、かわって答弁をしていただきたいと思います。お願いしたいと思います。 とにかく、今先般のタウンミーティングでもですね、具体的な話をるる聞かせていただきました。あの当時、誘致のときのいろんな約束事もありますので、そういったことも含めて、しっかり答弁をいたします。 ２問目の、クマの駆除の話でありますが、まあとにかく、今直近の話は、議員からいろいろお話がありましたが、この出没の件数というのを山口県で見ますと、例えば２６年度は１９３件、出没の件数でありますが、平成２７年度は１７８件、２８年度はまだ１１月の末現在でありますが、２９日現在でありますが、２７０件というですね、異常な数字が出ております。 このうち萩は、２６年度、３０件、２７年度、４６件、２８年度、２９件。まあそこそこでありますけども。とにかく捕獲頭数が、２６年度が１８頭、２７年度が１４頭、２８年度が２８頭であります。 ツキノワグマについては、実は山口県では、保護獣に指定をされております。絶滅危惧種、１のＡ類というやつであります。したがいまして、絶滅危惧種でありますから、それ相応の対応が、ルールが決まっておりまして、そういったものに従って、県の方も対応せざるを得ないわけであります。 山口県では、平成１４年の４月に３県、日本海側の３県でありますが、この３県、広島、島根、山口で共通の特定鳥獣保護管理計画を策定しておりまして、５年ごとにそれを見直すことになってます。現行の３期計画は、２８年度末までに、現在４期計画を策定中であるそうでありますが、この捕獲する頭数の上限を設定をしております。３県で年間７８頭。今、もう既に捕獲件数は２８頭でありますから、３県でそういった意味での上限が設定をされてる。 しかし、さはさりながら、これ人身に被害を与える、こういったぎりぎりの場合は、そういったことは言っておれないはずであります。 このツキノワグマの管理活動指針っていうのがありまして、山口県の場合は、実は第１段階から第４段階まで、こうステージを決めて、その対応をしっかり決めているわけであります。 第１段階っていうのはどういうことかと言いますと、例えば、情報の収集と判断っていう、こういうふうな項目でありますが、まずは目撃情報だけだ。こういって、そして問題発生の可能性が低い。この場合は、市民への情報提供と注意喚起をやる。こういうふうな対応になっております。 第２段階は、被害防除柵の実施をしていく。例えば、農林作物、家畜等の被害の可能性が高い。どうもニワトリがとういう話とか、柿の実がとられたと、こういうような話であります。このときの対応は何かと言いますと、えさとなる柿や栗の除去ですね。養蜂箱の移転、防護柵の設置、トタン巻きっていうのは、やっぱり木にトタンを巻くんでしょう、そういうようなことをやるそうであります。これが第２段階であります。 第３段階になりますと、問題個体を特定して捕獲をする。今まで述べたいろんなことを実施しても、問題解決しない、こういうふうな状況だそうであります。これは、捕獲をして、学習放獣、殺さないんですね。学習放獣っていうのは、要は、二度と来ないようにですね、ツキノワグマの耳に票をつけて、耳標を施して、トウガラシのスプレーを吹きかける。絶対にもう嫌だと。この地は。そういうふうなことで、人里離れた里山に、学習放獣をする。ここはトウガラシのスプレーが、あのにおいがあるぞとこういうようなことで、二度と近寄れない。こういう話であります。 そして、その耳標のある個体が、再度人里に出没したときは、あるいは手負いの状態で来た場合は、危険な状態だと認定して、殺処分にする。こういうふうなことであります。 したがって、第４段階は、問題個体を特定して、除去するっていうことでありますから、捕獲して殺処分をする。人身被害の発生、またはその恐れがある。 こういうふうに、極めてややこしいですね、単純に姿があらわれたから、捕獲をして、殺処分する、とこういうことには一応なっていないんであります。だからこそ、いろいろ手続きが大変で、なかなか許可がおりないというのは、まさにそういう手順がちゃんと決められてるからであります。絶滅危惧種というですね、そういったふうな観点から、保存、保全を図る、こういうふうな立場から、この議論があるわけであります。 しかし、さはさりながら、今全国でクマの出没によりまして、人身被害が絶えないわけでありますから、そういったような状況も判断をしながらですね、もし仮に県の許可がなかなか出ないということは、そういう事態があれば、できる限りのことは、自治体としてもいたしますので、御連絡をいただきますように。県とかけ合いはいくらでもやります。 そういうようなことが、現在の状況でございますので、とにかくこういうふうな手順、手続きが、他の鳥獣被害の場合に比べて、大変難しい、時間がかかる、こういったものもあろうかと思います。それによって人身被害が拡大するようなことのないように、そういう思いで対応していきたいと思います。 今、いろんな形で、猟友会の方も、クマレンジャーというようなことで、１７年度から、もうこれは猟友会に委託して、クマを退治する体制っていうのは、ちゃんとできてるそうであります。 また、クマ出没の警報システムもあります。警報システムも、かなり厳しいって言うか、厳格なんでありますが。同一発令区域内に、十日以内に五日以上の出没、かつ人身被害の発生の恐れがある場合。恐れはいつもあるんでありますが。なかなかクマの出没警報。こういったことも、なかなかであります。 とにかく、ツキノワグマの捕獲許可基準は、山口県が具体的に権限を持っており、県が許可をしない限りはできない。こういう話になってます。 こういうことでありますから、今後どのような形になるかわかりません。もう冬眠期に間もなく入るんだろうと思いますが、ツキノワグマ、とにかく巨体でありますし、まかり間違えば大被害になる。こういうことでありますから、しっかり猟友会の皆さんとも、地域の皆さんとも。そして、それを受けて、しっかり県とも交渉し、殺処分すべきときは、しっかり対応していこう。こういう覚悟であります。どうかまたいろんな情報がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（西島孝一君） 和田副市長。 〔副市長 和田眞教君登壇〕
◎副市長（和田眞教君） 美原議員から、小川地区の原山台で事業展開をされております、牛の牧場からの悪臭対策ということでの御質問でございます。お答え申し上げたいと思います。 現在、事業展開をされております、この小川地区の原山台でございますが、振り返れば、美原議員、田万川御出身なのでございますので、よくおわかりのことと思いますけど、この牧場が事業展開をする前、合併前の田万川町時代の、合併前の１０年前というふうに聞いておりますけれども、当地におきまして、民間の企業経営によりまして、養鶏の大規模経営がされると、こういった経緯があるわけでございます。 そのときに、周辺の皆様方に、多くの迷惑がかかったと、このようにお聞きをしております。特に汚水がひどかったと。水を使うものですから。養鶏ですから。このように聞いています。さらには、カラス、におい、ハエ、こういったことで、大変困られたと、こういった経緯があったように聞いています。 それはどこで知ったかと言いますと、このたびの原山台での牛の牧場経営を始める地元説明会を行う、そのときに、地元の周辺地域の地元の方々から、「そういったことが過去にあった。ついては事業を展開することについては、畜産振興、さらには地域の農業振興、また地域の活性化につながるが、どうかそういった面を配慮してほしい。」、こういったことを、当時、私田万川の所長でありまして、地元の説明に同行、同席させていただきまして、強く言われたことを、現在よく覚えているところでございます。 その中で、今言いましたように、まず公害を出さないでほしいということと、先ほど美原議員から言われましたが、地域貢献についても、まさに地域の中のこういった牧場であってほしい、またそういうように努力する、こういったことから、そういった認識のもとで、この経営は始まった。このように理解をいたしているところでございます。 そして経営が始まって、平成２５年の３月２８日から、この事業が展開されたわけでございますが、これまでの経緯を少し振り返ってみますと、当初のこの牧場の操業開始に当たって、計画頭数を１，７００頭にしていくんだ。段階的にふやしていく。こういったことであったと思っています。そして平成２６年度末には１，５００頭を超える。そこで飼育をされている。さらに、平成２７年度末におきましては、１，６００頭を超える。こういった数字があるわけでございます。 そうした中で、この使用頭数が急激にふえてきた、１，５００頭を超えてきた、平成２６年度ころより、この牧場から発生する、家畜特有の悪臭が、特に梅雨時期から秋にかけて確認されている。こういった声がですね、地元から寄せられてきたわけでございます。 そして具体的には、平成２７年の４月の間に、特に悪臭があったわけでございますから、地元より行政の方に相談、また報告をいただいたわけでございます。 そしてそれを受けまして、平成２７年の８月、約１カ月後でございますが、相談を受けて１カ月後でございますけども、この臭気にかかる住民説明会の第１回目を開催いたしました。先ほど２回開催してるということを言われましたが、そのうちの第１回目をやったわけでございます。 具体的には、そのときの対応策として、このにおいに対する対応策として、においを消すための添加剤を考えている。また、脱臭効果のある植林等行う。こういった対応も考えながら取り組んでいきたい。こういった住民説明の要点だったと思っております。 具体的には、この取り組みの内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、その後、その説明会の後、１０カ月程度たちまして、平成２８年の６月でございますけども、また地元の皆さん方より、この悪臭のですね、相談をいただいた、報告を受けたわけでございます。要は、悪臭添加剤等をやったわけですが、なかなか即効性がなかったということだろうと思っております。 そして、平成２８年の７月でございますが、第２回目の臭気に係る住民説明会を開催した。今言いましたように、この牧場の方も、この場内の一部を植林をしてる。加えまして、消臭の添加剤の実施を行ったけれども、なかなか即効性がなかったということの報告も含めてですね、こういった住民説明会を開催をさせていただいた。こういった経緯がございます。 このたび問題となっております、この悪臭の公害の特徴といいますのは、騒音とか振動、これと同じような感覚公害、このように言われております。公害の一種でございます。汚染物質等の蓄積はないわけでありますが、人としての感覚的、また心理的な、そういった面で人的被害を与えるものである。このように理解をいたしております。 当然この感覚には、個人差がございます。また年齢、性別、健康状態、タバコを吸うとか吸わないとか、それによっても随分変わってくるというふうに聞いております。悪臭として感じられる人もおりますけれども、私ども農家で生活したわけでございまして、小さいころ牛を飼っとったものでありますから、そっちの方では鈍い方かもしれません。しかしながら、悪臭として感じる人も当然おられるわけでございます。 また、このにおいが発生する、この発生源で、常時仕事をしている、作業従事者、こういった人には、特に臭気のなれというのがありますでしょうから、また感覚がですね、一層鈍くなってくる。そのにおいになれた事業者と、そうでない地域住民、周辺住民の皆さん方とのですね、受けとり方、感覚のずれに生じてくる。これも一つのですね、問題になるんだろう。このように思うところでございます。 この畜産業における悪臭公害と言いますのは、その使用の規模にもよりますが、先ほど申し上げました養鶏が最も強いと言われております。当時ですね、そういった苦情も出たのは、そういった背景にあるなと思っておりますが。養鶏。次に養豚、そして牛と、こういった順番で、多く発生する、とこういった報告も受けております。主な要因、臭気の物質の要因は、主な要因は、アンモニアで成分を特定をされるもんだと。 こういった中で、萩市といたしましては、地域住民の皆さん方、周辺住民方からの相談、また２回にわたる住民説明会を踏まえまして、臭気問題の対策事例はないかということで、全国から情報収集を行ったとこでございます。しかしながら、その全国の事例を見ましても、残念ながら、この臭気問題に係る抜本的な対応策はなかなか見出せない。こういった状況にもあるわけでございます。 そうした中で、萩市といたしましては、その牧場に対する行政指導並びに助言という立場で、そのにおいを抑制をするための、まず添加物を考えていく。また、脱臭効果のある木を植えよう。植樹をしよう。そういったことを含めまして、臭気を低減させるための情報提供を行って、それを受けられて、牧場の方も努力はされております。 具体的に一例を申し上げれば、平成２８年の３月でございますが、３００万円相当の投資によりまして、脱臭効果のある樹木、これ背の高い木３０本、そして中ほど、中ぐらいの木５０本、そして低木３００本、こういったものをですね、こう段階的に周辺に植えたと。こういった状況でございます。 あわせまして、このにおいを軽減させる効果のあります飼料を牛に与える、そういった軽減効果の飼料を与える。また、臭気抑制添加剤も、それに加えて混ぜていくと。こういった努力も、牧場の方ではされております。 しかしながら、今言いましたその効果でございますが、先ほどから申し上げておりますように、なかなか即効性のある対策ではないというのも事実でございます。全国事例を参考にしましてもですね、なかなか時間を要する、そういったものでございまして、これも継続しながら展開をし、そして牧場の方も努力をしていただき、そして行政の方も継続的な指導を行っていく。そういったことが必要だろうと思っています。 もう１点、努力していかなければならない点は、通常のこの牧場の中の作業におきまして、例えば１カ月分の場内の作業スケジュールを提出いただくと。その中で特に、例えば堆肥の攪拌、こういったものが臭気発生の一つの原因になるわけでございますから、そういった予見される作業につきましては、まず天候加味していただくとか、極力その周辺に与える影響を鑑みながら、その作業をする時間帯、そういったものを考えていただきながら、臭気に配慮した作業体系に取り組んでいただく。こういった指導もですね、現在いたしているところでございます。 そして、住民の皆さん方とお話をする中で、何かにおいというものは目に見えないものですから、目に見える形でですね、示すことによって、取り組み方がまた違うんじゃないかと。こういった御意見等いただく中で、臭気の見える化ということで、臭気、においを測定する機械、市が臭気測定器を、ことしの９月にですね、購入をいたしたところでございます。 そして早速、その測定を開始してるわけでございますが、天候、施設、先ほど美原議員言われました、風向きによっても影響があるもんですから、風向き、そういった自然要因が、この数値に大きく影響及ぼす、そういったことから、まず定期的にその測定をやっていくと。加えまして、年間をとおして、継続的な、定期的な、かつ継続的な臭気測定を実施する。 そしてとりまとめていく。そのデータを今度参考として、臭気を数値で示すことで、この臭気の発生場所も、ある程度客観的に把握することができようと思っております。それを共通認識を持っていくと。地域の方々、そして牧場の経営者の方も、共通認識を持つ。 そしてできれば、臭気マップあたりをつくりまして、そしてそれをもって、臭気を、においを、悪臭を低減、これからさせていく対策の資料として活用していくことが大切だろうと。まず、どの位置でどうなんだ、風向きはこういうときにはこうなんだ、天候がこういうときにはこうなんだというものをですね、まずデータ化していくことが大切だろう。目に見えるような形にもっていくということだと思っております。 また、この臭気測定器による数値が出てまいりますが、一般的に悪臭防止法という制約を受けるわけでございますけれども、この定める基準値の範囲であっても、このにおいとかいうものはですね、デリケートなもので、人の感受性によって変わってまいります。ですから一概に、その数値以内であるからいいんだという感覚ではなくて、実際にそこに住まわれる人、周辺に住まわれる人に対してどうなのかという個人差を踏まえながら、さらに一層、臭気低減に向けて、においの低減に向けて行政指導し、そして牧場の方も努力をしていただく。そういったことが大切であろう、とこのように思っているところでございます。 それともう１点。先ほど美原議員の方から、地域住民の声ということで、一例を挙げてお話をされました。また一番初めにですね、２５年、事業を始まる前に、地域貢献という項目についてもですね、確かに牧場の方は触れておられますので、地域住民とのかかわりを強めていくこと、また地域住民との調整機能を持っていただくこと、そういったことも責任を持って持っていただきながら、地域貢献を含めながら、周辺住民の皆さんと接していくこと。 先ほど言いましたように、地域の中の牧場としての認識を持っていただきながら、地域住民の皆さん方とかかわりを持っていく体制をつくっていくことも、こういったですね、いろんな問題点でも、一つの解決を見出す、一定の方向性につながっていくんではないかな、とこういった思いを持っております。理解をいただけることに結びつくんでないかな、とこういった思いをしております。 そしてもう１点は、先ほど言われましたが、周辺の皆さん方に対しまして、行政と一緒になりながら、広報、回覧、こういった情報もですね、提供していくということも必要だろうと思っております。 こういったことを取り組みながら、時間はかかると思いますが、一つずつ、積み上げていくこと。こういうことだろうと思っております。 この悪臭問題と言いますのは、そこに住まれる地域住民の皆さん方にとりましては、多変大きな問題である、このように認識しております。状況を把握しながら、周辺住民の皆さん方のお声を聞きながら、牧場側にもしっかりと情報提供し、声かけをし、そして市としましても継続的な指導をしていく。こういったことで、改善につながっていけば、こういった思いであります。 また美原議員の方は、いろんな情報源をお持ちだと思います。地元の声を、できれば届けていただきまして、行政もそれに加わりながら、牧場とともに一体的に、地域振興につながるということを信じておりますので、そのように努力していきたいと、その意を申し添えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西島孝一君） 美原議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ３時２７分休憩 午後 ３時３７分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号３番、大久議員。大久議員。 〔３番 大久 勲君登壇〕
◆３番（大久勲君） 至誠会の大久勲です。 ようやく最終日、最後の私に回ってまいりました。 皆さんあと少しですが、お付き合いください。 それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。 私も大村代表と同じ夏みかんについての質問です。 夏みかんと萩の景観について。 ちょっと忘れてましたけど、こちらですね昨日と同じあれなんですけど、聞くところによると萩高の近くにあるところの土塀だそうです。 こういう普通の、我々が見ると普通の風景も観光誘致のためのポスターになる。 そんな景色がいっぱいある、素敵な町が萩市ということで、私も萩に生まれて幸せに思っております。 それでは順次質問させていただきますが、質問の項目数がかなり多いので箇条書きふうに順次読まさせていただきます。 初めですね、堀内伝建地区の市営住宅跡地の空き地に、今空き地になってるそうなんですね、空き地に市民が夏みかんを植えることについて市はどう考えているか。 また、だれも住んでいない建屋は解体し整地すべきと思うがいかがか。 次ですが、史跡、萩城城下町内の市有地の空き地、これに夏みかんの苗木を植栽し、美しい景観、環境を作ることに協力したいという市民の希望についてどう応えていくか。 地元の方々の夏みかんによるおもてなしサービスをぜひ実現したいという切実な願いにどう応えていくか。 続きまして、伝建地区はよいのにどうして史跡は難しいのか。同じ歴史保存地区ではないか。 野村市長は全国伝建地区の代表者でもある。 夏みかんを植栽することは、城下町と一体となった景観を再生することである。 この場所が伝建地区に指定された経緯や、世界遺産になった時のことを思い出すべきではないでしょうか。 夏みかんによる景観、次世代に引き継ぐためにこの景観は市としてなんとしても守っていかなければなりません。 今年は小幡高政生誕２００年の節目です。 明治維新１５０年を記念して市民も立ち上がろうとしています。今がチャンスと思う。 野村市長だからできる、だからこそ基本的な思いを聞きたい。 次ですが、市役所の中に夏みかんを総括するセクションがないが残念です。 観光課、都市計画課、文化財、建築課、教育委員会、観光協会、明倫学舎等々萩のシンボルである夏みかんに対し温度差を感じる。 維持管理はバラバラな状態になっていないか心配です。 文化財保護課の夏みかんに対する姿勢は大丈夫ですか。 萩の景観行政の観念からも、ものすごく大事なことです。 続いて、学校ふるさと教育の重要な柱として萩の資源である夏みかんをもっと教育の場に活用することをぜひ進めていただきたい。 堀内の市営住宅跡地や西中学の白い壁に沿って夏みかんの苗木を生徒と市民が一緒に植えるというアイディアもある。これは教育長にお尋ねします。 いずれにしても、全国におそらく例がない歴史のある夏みかんによるまちづくり。 その展開と発信には市長のリーダー性と市民との協働作業が不可欠であります。ぜひ前向きであってほしい。 いま一度、市長の覚悟のほどをお聞かせください。 続きまして、長門湯本温泉計画発表を受け、旧明倫小学校３号棟・４号棟整備についてお伺いします。 長門湯本温泉観光まちづくり計画が公表されています。 これは長門市が民間のリゾート運営大手の星野リゾートとの協業事業で策定した新しい観光まちづくり計画です。 コンセプトは萩焼深川窯、その器と出会い湯めぐりそぞろ歩きが楽しみな長門湯本温泉街。 官と民を合わせて２１億円程度の事業費をかけた平成３３年度の全体完成を目指すものです。 たまたま明倫学舎の本館から４号館までの整備費用と同程度の投資金額がありますが、やはり長門の計画の方は民間事業者が入っているため、簡単な言い方をしますとお金のにおいがします。 事業予測や採算性、実現可能性なども十分考慮された計画である印象を受けます。これがその資料なんですけど。 明確に計画終了時のゴールが掲げてあって、資料もわかりやすく、その目標は日本の温泉地ランキングトップ１０入り、宿泊客数３３万人、経済効果毎年２０１億円。市内に限って毎年２０１億円の経済波及効果があるということです。 現在の長門湯本温泉の実績を言いますと、同ランキングで８６位、宿泊者数は１８万人です。 計画終了年までの残り時間からしてかなり野心的な目標設定でありますが、これまでの星野リゾートの実績をもってすれば十分実現可能な目標であると説得力を持って書かれています。 事実、人気温泉の黒川温泉は低迷期の年間宿泊者数１７万人から継続的活動を経て１０年で倍増の３４万人を達成しています。 温泉街全体でのまちづくりですから住民、行政、星野リゾート、その他事業者などのそれぞれに対する説明責任を果たすため、計画資料も概要版でありながら４０ページ以上あります。 これは萩市のホームページで閲覧できますので、ぜひ萩市の観光に携わる人全員に参考にしていただきたい資料となっています。 これに対し、萩明倫学舎のように自治体単体で事業を進めていけば補助の申請、利害調整等、事業進展が早くなるメリットはありますが、一方で計画初期での情報公開が少なく市民、民間と事業主体である自治体との意思疎通、コミュニケーション不足といった弊害があります。 実際、本館・２号棟整備の計画のときには後々になってから市民の強い要望を受けレストラン部分を本館から２号棟へ移動、面積を縮小するといった大幅な変更などもありました。 今回、長門市の計画公表を受け、３号棟・４号棟の整備計画に修正を加える必要があるのではないでしょうか。 ことさら危機をあおる必要はありませんが、萩は観光の目的地にはなっても、つまり萩に行きたいねとはなっていても宿泊地として選択されているとは言えない状況にあり、これまでも山口や長門の温泉街へ多くの宿泊客が流出しています。 統計資料によって違いはありますが、日帰り客の消費支出と宿泊客の消費支出は３倍以上の差があります。 よりお金が落ちる仕組みづくりを考えた整備計画になっているでしょうか。 さらに市民の多くは３号館・４号館の整備内容について知りません。 整備にかかる投資金額がほぼ同じである長門と比べコミュニケーション不足になってしまっています。 このような状況の中、まず質問として本館から４号館までの整備計画の中で、１つ、新たな顧客層をとらえるアイディアが工夫されているか。 ２つ目が萩の観光滞在時間を増やす仕組みづくりができているか。 ３番、ちょっと変わっているのが、事業費と補助金の割合をお聞かせください。 先の２つ、萩の新たな顧客層を捉えられるアイディアと萩の観光滞在時間を増やす仕組みがうまくかみ合いながら回っていかないと、整備した明倫館には人が入るが、結局はほかの観光施設の動員が減少、お客さんが横滑りしただけになります。 本来しーまーとで買い物していた２時間、藍場川で散策した後、萩焼の作陶体験をしていた２時間、浜崎から菊ヶ浜をまち歩きした２時間が明倫学舎で過ごす２時間に代わっただけではこの整備の意味、お金が落ちる観光を目指す意味がありません。 全体の大意、萩全体の観光滞在時間イコールお金が落ちる要素が増えるような仕組みづくりができているでしょうか。 次に、同じような質問になりますが、観光の起点として萩の観光施設のそれぞれの魅力を伝え、送客する、送り出す機能は十分でしょうか。 観光の起点ばかりで滞在時間を消費してしまわないか、そういった仕掛けづくりは大丈夫でしょうか。 半日の予定だったが１日滞在してみようと思うような仕組みづくりはできているか、市長の御見解をお伺いします。 そしてここからは提案ですが、夕方以降の観光と早朝の観光の要素を盛り込めないでしょうか。 これは萩に宿泊するための仕掛けづくりのためです。 今まで市街へ流出していた宿泊客の囲い込みのためです。 例えば、早朝であれば明倫小の名物となっている朗唱の体験授業、まさに萩だからできる観光です。 ぜひガイドの方に先生になってもらって生徒役の観光客の皆さんと朗唱していただきたい。 夕方以降の観光として大規模なものは必要ありませんが、本館のライトアップ、南門のライトアップ、もしくは本館建物をスクリーンにしたプロジェクションマッピングなどはどうでしょう。 以前、函館に視察に行きました。 函館は年間４５０万人の観光客を受け入れ、その内なんと３００万人が宿泊されています。 ３分の２が宿泊する大きな理由は、函館山からの日本三大夜景と新鮮な北海道の魚介類が売りの朝市です。 宿泊してもらうための仕掛けづくりが非常にうまくいっているのです。 萩市も夕方以降の観光と早朝の観光をセットにして何か用意しておかない限り萩で宿泊する意欲、必然性が感じられません。 函館市職員のお話しですが、札幌まで新幹線がつながると観光客は増えるかもしれないが、逆に宿泊客は札幌に奪われる、すすきのに奪われるのではと懸念されていました。 これはまったく萩も同じです。 これから道路が整備される中、移動が簡単になること、つまり移動が便利になればなるほど観光地間での宿泊客の争奪戦がより厳しくなるということになります。 宿泊したくなる、泊まって楽しい魅力がある観光地へと変貌しなければますます素通り観光になってしまう恐れがあります。 ぜひ明倫学舎での朝の朗誦体験やレストランの早朝開店を実現していただきたい。 観光の整備計画とともに懇話会において説明されると思いますが、いかにして短期間に市民に対し３・４号館の整備の内容を周知していくのか。 流れから行くと３月議会に本体工事の予算が上程されると思いますが、忙しい年末年始を挟んで２月中旬には３月議会が始まります。 十分に整備計画の精査、評価ができるよう、あるいは必要であらば計画の変更も含めて慎重に対応していただけないでしょうか。 ちまたでは、来年市長選が実施されるのではとの話も聞きます。 藩校明倫館を復元できるのは野村市長の手腕をもってのみ、まさにこの時期を逃してしまってはあとはないとの声もあります。 数年前に藩校明倫館が復元されていれば間違いなく世界遺産の構成遺産の一つとなっていました。 逆に言えばですね、制度的に可能なものなのかわかりませんが、復元工事期間中にも整備が終了した暁には萩の６番目の世界遺産として藩校明倫館が追加認定できるように交渉を始めていただきたい。 こういった大事な時期であればこそ、ささいなことで選挙の争点にならぬよう３号館・４号館の整備に関しては一部内容の検討も含め時間をかけた市民への丁寧な説明が必要ではないでしょうか。市長の御意見をお伺いします。 以上です。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 大久議員から大きく２点。 一つはこの大村議員からも話がありました夏みかんの景観をからめての話であります。 もう一つは長門とのいろんな比較をしながら泊まる観光、そしてそのために今まさに整備、今から途上に入るわけですが３号館・４号館との関連であります。 まずその夏みかんの話でありますが、夏みかんの関係についてはもうすでに大村議員の方の問いに対してお答えしたとおりでありまして、要は今までありました堀内、平安古地区これが実は明治、大正、昭和こういった時代に実は夏みかんが植えられていた、そういうふうなことであります。 できるだけその夏みかんの今までのいわれ等々、しんしゃくしながらできるだけ夏みかんの面積と言いますか、いろんな場所に苗木を植栽していく、美しい夏みかんの景観を守る。 これはいま市がまさにポケットパークやいろんなところでやっているわけですね。 しかしその例えば、市の市営住宅の跡地全部に夏みかんを植える、そういう発想はしておりません。 いま一つは、そして例えば史跡の跡、例えば萩のお城の跡に夏みかんを植える。これはできません。 これは明らかにそういった史実と反するわけです。 あそこでも桜をですね、植えようとしてもなかなか難しい。 こういった史跡については当然ながら国費で購入しておりますので、その使途についてはいろんな制限が課せられている。 もちろんそこに昔、江戸時代にこの夏みかんが植わっておるという話であれば、これは史実に基づいてちゃんと検証すればいいことであります。 高杉晋作広場、ここで晋作の好きな梅の林にしよう、こういう話を当時の担当課長が申しましたが見事に文化庁にはねられました。こういうようになかなか難しい。 ただし、いろんなところにあります夏みかんはできるだけ面積を拡大しながらいろんな形で夏みかんを大事にしていこう。 例えば、家の新築をされたときに、いま夏みかんの木を植え贈呈をする、こういったことも含めていろいろやっているわけであります。 最近のこのいろいろなところを見ていただきますれば、夏みかんがいろんな意味で植えられています。 そして、夏みかんの管理でありますが、先般大村議員からもお話しがありました。 それぞれの部局がそれぞれの土地、観光課なり、あるいは文化財保護課なりいろいろその所管ごとにですね、それぞれのところを持っておりますが、夏みかんについては統一的にそれを維持管理することができるようにそういった工夫もしよう、こういう御指摘もいただいているわけでありまして、そういうふうなこともしっかり踏まえまして考えていくわけであります。 それよりも実は大きな問題は、夏みかんそのものが大きな畑をもっていらっしゃいますが、市内・三角州内あるいはこの椿とか各方面にあります。 大井はかなり専業農家で頑張っていただいてますが、なかなかこの植栽されている夏みかんが実をつけても十分収穫もされない、そういったところが増えております。 ぽたぽたっとみな実が熟しますと落ちていく。 こういったようなところ、こういった夏みかんの果樹そのものも、もう少し利活用考えることはできないか。 今年は寒波がありましたから、この凍みたものが商品にならなかった、こういう事情がございます。 しかし通常の時も平年においてもそういう状態が続いておりますのでなんとかですね、そういったことも具体的に展開できますように。 いま議員からお話しがありましたように、この市と民間のいろんな志ある方が手を組んでなんとか夏みかんの萩というイメージを大いに今から拡大していこう、これは大賛成であります。 そういうことで、それぞれの地区でいろんな形の努力をしていくこと。 ただ、声高にこういうふうなことただ言うだけではなくて、かなり地道な活動が今求められていますね。 もうずっとこの問題は１０年来テーマになっているわけでありますから、それを例えばその萩、ちょうどいま遊覧船の隣のところに夏みかんのずっと林があります。 しかし、本当に細い木になりまして、ミカンみたいな夏みかんが生ってますね。 こういったものをもう少しできないか、これは今夏みかんがあるわけですから、これについてはこれを伐採しろとか、そういったことにはならないですね。 そういうふうなそれぞれのいろんな理由、理屈がありますけれども、堀内や平安古においてもかなり管理をされない夏みかん畑が市の土地とかそういったものとは無関係にかなり増えております。 こういったものをぜひですね、ちゃんとしていきたい。 なぜ夏みかんの林が形だけ残っているか。なんの管理もされずに、なんの収穫もされずに。これは農地として保存できるからであります。 これは保有課税も免れる、あるいは相続税等の遺産課税も免れる、こういったようなことでありますから、そういったことももう少しですね、含めて総合的に考えていかなければならない。 ただ観光者が通り抜けるだけの道のところの夏みかんをということだけは、これは夏みかんの問題の解決にはならない。こういうふうに思っております。 いろんな形でいま御指摘をいただいたこと、大村議員からも御指摘いただいたこと、例えば西中学校の話も、西中の話もいま西中の中にはなんとかもう少し夏みかんを植えよう、そういう校長先生も言われているわけであります。教育長の答弁のとおりであります。 そういうふうなことを一つ一つしっかりやっていこう、こういうことであります。 夏みかんの話は相当論点は詰まっておりますので、ただいろんな形でそういう本当にこの市民の皆さんのそういう夏みかん部隊のような形、これはむしろ景観ていう観点でありますが、もう一つは栽培という観点ですね。 そちらの方、夏みかんの具体的に萩の名産品、果樹の夏みかんこれをどう考えるか。 夏みかんのいろんな昔のすっぱい夏みかん、こういったものもまだ原種があるわけでありますから、そういったものを活用して考えていこう。こういう話だと思います。 それぞれいろんな形のものがあります。 それから２番目に、星野リゾートの計画が今向こうで進行している。 これは湯本の話でありまして、この星野リゾートの話を聞いてて、実はかつてこの萩にそういうふうなある意味ではコンサルといいますかそういった法人、皆さん御記憶があると思いますが、大新東という会社がありました。 これは萩の地に実は萩江戸村を作る、こういうふうな構想で実はその会社はここの地元の何と言いますか引き受けた窓口会社が実は倒産したもんでありますから結局できなかったんでありますが、日光江戸村とかいろんなところで江戸村を造っている会社であります。 確かに一時期ほんとに隆盛を誇りました。大体１０年強ですね。 今は跡形もないといいますが、これはなぜかと言いますと、要するに確かに集客力はすごくあるんですね。 その日光江戸村で忍者部隊みたいなものがいろいろ来てわっとですね、皆さんも登別とか日光とか行かれたことあると思いますが、そういったものはあくまでも集客をする、非常にこの人気がある。 ただそれは一過性の過ぎ去ってしまえばなんということはない、文化財もあるわけではない。 ただいろんなものを活用しながらそこに家を建てて安いコストでですね、そういうような形でやっていく。 たまたま偶然この萩の場合はそれを受け入れることはできなかった。 これはいろんな意味で長い目で見れば幸いなことだったと私は思いますが、今でもそういう一つの話題になります。 この星野リゾートがどういう形でいま計画を立てていろいろやられてます。 これは大新東と同じだとは決して思いませんが、気を付けなければ外部の資本が来て利益をもってさっと去っていく。 北海道で同じ会社がどういうことをやっていってきてるか御存知だと思います。 いま中国系のいろんな法人に土地を売った、こういったうわさ話みたいなものもあります。 我々はいろんな外部の支援も借りていきますが、本体を失うことのないようにそういうふうなことをしっかり考えていかなければいけない。 萩は萩独自のやり方がある、萩の観光は萩のボランティアのガイドの皆さんが本当に地道に地道にやってます。 確かにこの巨額なお金が動いて踏襲していろんな形で外から入ってくる。 そういうエージェントと組んでこのインバウンドでいろんな形で華やかに、こういったことが一部でもできればとの思いはあります。 思いはありますが、よくよく気を付けないと本来の萩の価値、なぜ萩に人が来ていただけるのかこういったこともしっかり考えないと上滑りであっという間にその流行が過ぎてしまえば終わってしまう。 この昭和５０年の観光客を見てください。 一生懸命わーっときました。なぜきたか。新幹線が博多まで来たんです。 わーっと来てとにかくいろんな形で民宿もですねホテルもだんとできました。 しかし、おもてなしをする心とかあるいは文化財に対する考え方とかそういったものは市民一般にはなかなか広がりませんでした。 そういうことでむしろその得られた資金で萩の町はずいぶん変わってしまいました。 こういったようなことも含めてですね、しっかり考えていかないと、特にいま長門の話であります。 いろんな形で長門は萩の奥座敷、こういうふうなキャッチフレーズでずっと集客をされています。 かつてその道路の話がありましたが、そういうような形でいま、例えば大河ドラマがあり、この世界遺産があり、確かにこのお客は湯本や湯田に流れていますが、萩がまず埋まってからそして入れない者が湯田・湯本に入っていくこういう形が一般的であります。 確かに初めから向こうに行く資金に余裕のある団体はあるかもしれませんが、基本的にはこの萩で埋まっていく、そしてそのあふれていく、こういうふうな形であります。 私どもは向こうに宿泊しても逆にそういうふうな今の計画に従って湯本に泊まってもこちらに来てもらってまた場合によっては泊まっていただく、こういったことも考えればいいわけであります。 いろんな形でこの見方はいろいろありますけども、あまり大騒ぎしてですね、どうこうという話ではない。 私どもは今そういうようなことで反正に立って、いま観光協会をＤＭＯですね、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ。 今まで萩はエージェント頼みの観光であります。 エージェントに頼んでどうぞ来てください、頭を下げて割引をして、こういう話であります。 そうじゃなくて萩でどういうふうな観光をしてもらいたいか。 このＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ、対象となる観光地、萩がいろんな形でそれを構想していくこと、そういったことをですね、基軸にしながらやっていこう。これがＤＭＯ構想なんですね。 山口県で県もＤＭＯをやっております。 県はいま一生懸命いろんな海外からの、例えばこのネットの会社とかあるいはインフォメーションそういったような皆さんが来てそういったものを案内していく。 それはどういうことかと言うと、県自身がいろんな観光地のルートを作ろうとしているんですね。 そういうようなことをいろんな形で私どももこれをずっとだまってみるとみんな県内対等平等にですね、いろんな形で観光のルートが決まってしまう。 そうじゃなくて私ども自身が萩のどういうところを見てほしいのか、こういう話であります。 先ほど、この萩の例えば松陰先生の言葉の朗唱とこういう話がありました。 なかなか小学生を観光の場に引きずり出すことがいいか、こういう話もあるわけであります。 いろんな形で問題はありますが、ただおっしゃるようにいろんな形で見てもらうことはできるんですね。 だからこそ今、明倫学舎というものを造っているわけでありますから、それは今２棟しかありません。 ２棟しかありませんから一般の教室がまだ本当に余ってるのは２つしかない。 あとは一応いろんな形で詰まってしまいました。 したがって３棟・４棟これを明倫学舎としてそこで観光客自身がいろんな形で学ぶ場所、学ぶって言ってもいろんな学び方がある。 いろんな講義を聴くだけでなくていろんな形で参加をする、そういったような場にもできるように。 しかしそこは昭和の初期のそういうふうな校舎の中で、こういったことを今考えてるわけであります。 当初はそこにこの市民活動の場として、と思いました「結」をあそこに移転をする、こういったことも議論してきましたが「結」の活動はどうしても夜でありますから、今まであの校舎４棟が昭和１０年からなんとかですね連綿として火事にもあわずに残ったのは、そういった一般的な夜の活動、たばこを吸う人がいるしいろんな形でですね、この活動をする、そういった場ではなくて、やはりある程度昼間の活動ということに制限するべきだろう、こういう議論もいましております。 いずれにいたしましても、間もなく懇話会を開いて全体像をしっかり位置づけますので、きょうはまだ具体的な案をですね、ここで提示をすることは避けますが、いまそういうふうな形で懇話会で具体的にこういうふうな形で対応していきたいという話であります。 いまおっしゃったようにせっかく萩明倫学舎っていう形でありますから、いろんなことを学べるような仕組み、それは松陰先生の言葉かもしれませんし、いろんな形でこのミュージカルの吉田松陰のショートバージョンかもしれませんし、あるいは紙芝居かもしれません。 あるいはいろんな形でこの萩の先人たちを素材にした講談とかいろんなものもあるわけですね。 いろんな形のものがそこで展開できるように、そしてまた萩市民の皆さんも何かこうその一連の校舎を使いながら学ぶことができるように。こういった思いであります。 ２棟これをどう活用するか、まさにおっしゃるように、大変萩市にとっては重要な話だし、費用も大変実はかかるわけであります。 しかし今御指摘がありましたこの明倫学舎としましての全体像、これは一応この前々から言っておりますように大体２３億から２４億、まあこれは全体像。 これは詳細設計はいまからやりますので、３棟・４棟はですね。 数字は動くかもしれませんが、おおむね７割程度は国費を活用できるこういう見通しのもとでいまやってるわけであります。 いろんな形で各１棟・２棟これはいま間もなく竣工いたしますが、３棟・４棟もこの元の校舎の姿を残しながら、いま本館、２棟は特に博物館的な要素をしておりますので、かなりこの湿度・温度管理、光の管理こういったことがありますから教室の中に完全に別の建物が入ってしまう、こういうような感じがあります。 ３棟・４棟はもう少しですね、教室の形を残しながらそこでいろんな形のことができるように。そういう思いであります。 通してざっとですね、校舎というのは１棟どこかに作るべきだろう、こういった話もございます。 いろんなことをいま思いはございますが、そういったことを提案し、議論をし、その結果をまた議会で御報告をしていき了解をいただこう。こういう話であります。 どうか御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 いま長門の話でありますが、萩三隅道路のときに実は一番きれいにしたのは、いま大久議員がおっしゃったようなことなんですね。 萩は何をやったか。この萩市が実は温泉の泉源を掘りました。そして配給システムを作ったんですね。 市がそういった泉源を掘るということはめったにないことでありますから、そういういま配給システムをやっております。 なぜか。冬になると実は萩の旅館ホテルはキャンセルが続出する。 なぜかというと予約があってもあと温泉がないのですかって言って実は断られるケースがかなり出ている。こういう話がございました。 そういうふうなことに対抗するために、いま萩は萩温泉郷になっておりますね。 これはそういうふうなことでずっといま対応し、いまこの大きなホテル等については、自分の力で泉源を持たれ、ちゃんと温泉郷の一翼を担っていただきます。 いろんな形でいまお話しをいただいたことはちゃんと理解しているつもりでありす。 どうすればいまこういうふうな形で新しいこのなんて言いますか、リゾートが新しい計画を作る。 これでも実は長門の、湯本の皆さんにとっては大変な話なんですね。 特定の事業所が入ってきて、そして特定の事業者のところにいろんな利益が集中するんではないか、いろんなことがあります。 私どもはそういうふうな一極集中にホテル旅館がありません。 だからそういうことに対応ができないんですね。 お湯も配湯です。線で結ぶことができなかったんですね。 これを配湯のその車でいま回ってきてるわけです。 いろんな意味で萩は今あるいろんな意味での文化遺産、こういったものを大事にしていく、それをいろんなルートで結んでいく。 それをＤＭＯで我々自身が考えよう、そういうふうなことでやって行こうとしているわけであります。 これを早くやらなければ大変でありましょうが、いま具体的にそういうふうな具体的な計画ができておりますけども、我々は我々自身のことを誇りに思い、自信をもってですね、しかし遅れることのないように具体的に御心配いただきましたこと、いろんなこと等々をしっかり対応していこうと思っております。 いまそれぞれ言われたことを大体そのわかっておりますし、理解をしているつもりであります。 もう私が市長になったころ、いまの函館の話をこの議会でやりました。 函館は朝、朝市があります。そこでまずその朝市に行っていくら丼を食べる、そこから始まる。 昼間はどこに行くか、トラピストの修道場で、いろいろ修道場で作ってあるいろんなお菓子、こういったものを買う。 夕方になって函館山から夜景見る。そして食事をまたする。 あるいは夜の大変大歓迎のその函館のこのいろんなイベントを楽しむ。 まさに朝から晩までですね、客を離さないんですね。 いまおっしゃったとおりなんですね。 それはちょうど私が市長になった時に、そういうふうな形でここでお話ししたことがございます。 函館は実は伝建地区であります。 函館に昼間やはりあれだけロシアを含めたですね、実は建物が残っている。それがある。 そしてトラピストがあって、トラピストのいろんな昔風の建物の中でいろんなものが楽しめる。こういったことであります。 とにかくこう萩もそういった意味で、いまからまだまだいろんな意味で計画を考えていけば萩もちょうど同じように田床山の頂上から夜景を見る、こういった時代が必ずやってくる。 だからこそ、いま陶芸の村はああいう形でどのような形でも１０年先２０年先でもこの弾力的にいろんな用途に使いうる、こういう話もですね、おいているわけでありますからそれは次の世代にしっかり考えていただこう。 萩は他にないところのいろんな文化財をたくさん持っている。 おっしゃったように単なる建物とかそんなものだけではなくて、そこには生きた文化や伝統的ないろんな芸術や文化が残っているわけですね。そういったものを活かしていく。 それじゃ長門にはそういうものがありますか。 それは確かに鳥居もあるかもしれません、いろんなものあるかもしれません。 それは確かにこの仙崎という非常に水産の活発な所がありますが、萩はそれ以上の水産もある。 萩は実はかまぼこの原産地なんですね、元の産地。 しかし今みんなよそにどんどんどんどん伝播されてます。 こういったようなことも含めてですね、自信を持って萩のかつて城下町の時代にですね、県内防長二州から萩に来るということは大変な難苦行であった、そしてまた誇りであった。 萩の城下町、女性の皆さんは武家屋敷で奉公することが一つの夢であった、こういうふうな話もあります。 そういうような昔のことを言ってもという話かもしれませんが、そういうふうな萩の町の誇りをですね、しっかり伝承しながら、しかし誇りだけでは決して食べていけない。 だからこそいろんなことを知恵を出していくことだ。 大いにですねいま大久プラン、いろんなことを提案いただきましたが、それはしっかり吟味をし、いま担当者もこれを聞いておりますから、今後そういったことが可能かどうか一つずつ検証していこう。こういうことを思っております。 一つずつお答えしませんが、非常に斬新な一つの手法だと思いますし、それだけのいろんなことをいまからやっていかなければならない時代になっているのは間違いありません。 ＤＭＯはそういうことをこなしていける、そういうふうな組織だろうと思いますが、これはちょっとなかなか大変なんですね、人を集めなければならないんですね。 いまからどのくらい時間がかかるかと言いますか、もうＤＭＯに手を挙げているんです、私どもは。 観光庁に対して萩はＤＭＯをやります、こう言ってありますから、職員も今度観光庁に人を出す、こういうふうなことも考えています。 ぜひぜひいろんな意味でまた知恵を拝借させていただきたいと思います。 終わります。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） 大久議員さんから夏みかんをふるさと教育の柱にという御質問にお答えをしたいと思います。 私どもといたしましてはふるさと萩を誇りとし、志を育てる、このことを萩市学校教育の重点取り組み事項の一つとしております。 そこで、これは昨日も申し上げましたけれども、郷土読本として小学生用を「私たちのふるさと萩」、そして中学生用は「郷土萩」こういうものを発行しておりまして萩市の自然、歴史、文化などさまざまな角度から学習できるようにしております。 その中に、夏みかんについて小中学生すべてが学習できるように、小幡高政のことや、なぜ夏みかんの栽培が始まって、そして今につながっているか、こういう学習ができるように資料提供をしてきております。 さらにその学習を活かしていくつかの学校では総合的学習の時間を使って、萩夏みかんセンターの方から話を聞いたり、萩博物館で小幡高政のことについて調べたり、夏みかん農園で職場体験をするなど発展的な学習に結びつけております。 また、夏みかんを収穫して調理実習をしたり、あるいは昨日もお話ししたように給食に使用している学校もあるわけです。 現在夏みかんの木が敷地内にあります学校は小学校６校、中学校４校であります。 私は市内全域に植えてるのかと思ったんですが、夏みかんが成長できる環境もどうもあるようで、すべての学校でというわけにはいかないようです。 しかしながら御提案の、児童生徒が夏みかんの木を市民の方と一緒に植える。こういう取り組みなどはふるさと教育の充実に資するものだと捉えておりますので、今後ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。 これからも子供たちが夏みかんを一層身近に感じるとともに、夏みかんを通してふるさと萩のよさを実感できるように取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（西島孝一君） ３番、大久議員。
◆３番（大久勲君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 それであの明倫学舎の整備の件でですね、確かに外からの手法に頼ってしまう、頼りきりになってしまうっていうのは危険だということはある意味私もはっと気づかされたことではあるんですけど、この質問事項の中でまず質問として本館から４号館までの整備計画の中で、新たな顧客層を捉えられるアイディアが具体的にどういったものがアイディアとして工夫されているのかと。 これとですね、２つ目の質問の萩の観光滞在時間を増やす仕組みづくり、これが整備計画の中でどのように検討されているのかというのが御回答がちょっとなかったのでこの２つ。 ３つ目は金額のことは大したことではないので１と２の御回答をいただけますでしょうか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） いまこの萩の観光で不足してると言いますか、欠けてる分野、これは例えばいろいろ例えば東光寺に行ってもそれはガイドさんがいろいろ説明をしてくれる。 しかしそこで例えばいまおっしゃったように松陰先生の言葉の朗唱、これはどういう形でいまからやるかっていうのはちょっと議論がたくさんあるんでありますが、そういったものを実は経験できる。 そういうふうなこと、要するにこの明倫学舎で今までこの萩ではやってきていないようないろんなことの経験ができる、体験ができる、あるいは例えばそのいまのミュージカル「ＳＨＯＷＩＮ」、こういったもののショートバージョンがそこで観れる、こういったこともありましょう。 そしてこのどういうふうな形でそういう学ぶ学舎、学舎でありますからそういったようなことを中心にですね、萩で今までやられてないようなこと、そういうことを新しい若い皆さんも年配の皆さんもそういう形で経験できるようなことを考えられないか。 それはいま１号館・２号館はむしろ展示が中心になりますが、３号棟・４号棟で何かそういったものが展開できないか、ということと、いま一つ議員がおっしゃったのは泊まることのできるそういう意味でしたか。 ２番目の滞在時間を増やす仕組み、さっき言った函館方式ですね。 そういったことはどういうふうな形でできるか、これは今あれだけのものを世界遺産もあるし今度は実は来年の秋には実は大照院が竣工いたします。 そういう毛利藩のいろんなことごととか、それから世界遺産とか、あるいはそういったものに加えてとにかく食のいま関係、ずいぶんこのいま食事コーナー用意しておりますがそれだけではなくて、萩の食材、萩の沖合で獲れる２５０余りもの魚の種類こういったものもですね、何かこうもう少しいま萩の若い皆さんが新作料理的なこと、いろんなことをいま新しく手掛けようとしていただいてますが、そういったようなことも含めて観光滞在時間、見る観光、体験する観光、食する観光いろんなことでそして萩焼の体験はもうずっと長門もいま企画されてますが、いろんな形でそれぞれ著名な陶芸作家のところでいろんなことができる、こういうふうなことも今すでに行われているわけであります。 そういったことを実はＤＭＯという形で外からのエージェントが作っていくんではなくて、我々の地元の方でそれを構成していく。 こういうようなこと、ほんとに他愛のない話かもしれませんが、実はその堀内のあるいはその江戸屋横町でもいいんでありますが、そこでわーっと人だまりができております。 それは何かといって行ってみたら他愛ものないことであります。 外人もあるいは来てる小学生、あるいは大人も集まって蟹がいるって言うんですね。 綿で紐を作って地元の小学生が蟹を釣っている、そういったことの光景は見たことがないというんですね。 こういったことも実は来られた方々にとっては非常に珍しい。 コンクリートで一面張りになってる世界、都会の生活はそうでありますが、ここは石の隙間から蟹が生息している姿が見えるんですね。こんなところはないって言うんですね。 そういう他愛もない話かもしれませんが、これに似たようないろんな話、こういったようなこともいろんな形で紹介をしながら。 まだまだ今からＤＭＯでそういう形のことをしっかり考えていただこう、こういう話であります。 いろんな形で、その例えば大久さんはここで育って外へ出てこの萩のいろんな良さっていうのはいろんな意味でですね、お分かりいただいてると思います。 そういったものを具体的に観光の資源、そういったものも含めてですね考えられないか。 いまウォーターフロントっていうことで一生懸命やりました。 これもほんとにそんな船造って誰が乗るかという話でありましたが、今ちゃんとですね一応のルートになりました。 しかしまだまだこのウォーターフロントはいくらでも遊んでるんですね。 こういったようなことも含めて考えていく。 これは時間が掛かります。 １年２年じゃそんな簡単にはできませんが、いろんなことを一つ一つ積み重ねていけばこの萩の観光についてのいろんな思いは一つずつ実現できると思います。 いまおっしゃったような滞在時間の話、あるいは新しい顧客、新しい萩の観光、こういったものをいろんな角度から見ていこう。 世界遺産になればあの恵美須ヶ鼻でも人が集まってくる。 反射炉、最近は誰も上に上がったことがない。 しかし今はざーっとですねいろんな人が来てくれる。こういうことであります。 これはいま萩市のことだけ言っておりますが、来年はいよいよ各地でジオパークのですね、いろんなことも用意をしていかなければいけません。 今年は間違いなくジオパークも指定を受ける、登録を受けるこういうことでありますから、そういうことも含めて須佐やあるいは田万川やあるいは川上の長門峡やこういったものも、もう一回見直しをしていこう。こういう話であります。 まあとにかくこの観光の素材は萩はいくらでもある。 しかし萩はその素材を十分に活かしきっていない。 よそであれば一つの素材で十分ですね、大事に大事にしながら説明板もあるいは観光施設も造って対応するんでありましょうが、なかなかそこまで手が回らないところもたくさんあります。 いまこの大板山たたら遺跡に合わせて、いま上智大学の先生にお願いしているのは隠れキリシタンのいろんな形の実証であります。 こういったことも一つの新しい資源として活かしていこう。こういうことであります。 いろいろ話せばきりのない話でありますけども、いろんな形でやっていこうとしているわけでありますから、ぜひこの若い視点でしっかりですね、見てそして具体的な提案をですね、このどういうふうにしてこれをやっていくのかっていう話。 お気づきがあればいつでも御提案をいただきますようによろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（西島孝一君） ３番、大久議員。
◆３番（大久勲君） 今度は夏みかんの植栽に関してなんですけども、訪日外国人の誘客を目的に文化財を観光資源として積極的に活用していこうというふうな形にまた国の方針が若干一歩軸足が活用に向いてきてると思うので、昨日ですね、大村議員の質問の回答に国との交渉を再度やることに関してはやぶさかではないという御発言があったと思うんですが、職員の方のお仕事が増えてしまうと思うんですが、もう一度ですね、夏みかんの植栽に関して国と交渉していただくことはできないでしょうか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 国っていうのは文化庁の関係であります。 例えばいま志賀義雄氏の旧宅のところに夏みかんを配することができるかできないか。 これは史跡として国のお金で買っておりますので、なかなか文化庁の了解を取らないと難しい。 こういうことでありますから、ほかのところでべつにどうこうという話はありません。 あとの工夫はいろいろできるわけでありますから円政寺みたいにこんな大きな鉢を使ってですね、やろうと思えばできる。 まあしかし、この本来萩の夏みかんがあるべきところっていうのは、あそこは商家が中心でありますからそんなことは昔はなかったんでありますから、ちゃんとその本来の堀内のかいわい、これは堂々とまさにこの明治時代になって小幡高政が奨励して夏みかんを植えたところ。 しかし、萩城の城跡のところに夏みかんを植えろということにはならない。 そういうようなことでありますから、要するに史跡としてこの指定されたところで、その史跡指定の理由が実は江戸時代のものこういったものはなかなか難しい、こう言ってるわけでありますから、ぜひ時代のこの変遷そういったことについてよろしく理解をいただきますように。
○議長（西島孝一君） 大久議員の質問は終わりました。 以上で、一般質問はすべて終了いたしました。────────────────────
△日程第３ 議案１２９号
○議長（西島孝一君） 日程第３、議案第１２９号を議題といたします。 議案第１２９号について提案理由の説明を求めます。 和田副市長。 〔副市長 和田真教君登壇〕
◎副市長（和田真教君） 本定例会に追加提案します議案第１２９号につきまして御説明申します。 議案第１２９号萩市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、平成２８年１２月１日に公布された人事院規則の一部改正により、職員が特別養子縁組の成立にかかる看護を現に行っている児童等に準ずる者の内容が規定されたことを受け、同規則に準じた規定を整備する等のため同様の改正を行うものであります。 以上であります。
○議長（西島孝一君） 議案第１２９号の提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。 議案第１２９号萩市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西島孝一君） 質疑なしと認めます。 以上で、議案第１２９号に対する質疑を終わります。────────────────────
△委員会付託
○議長（西島孝一君） ただいま議題としています議案第１２９号は総務委員会に付託いたしますので、最終日までに審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。────────────────────総務委員会 議案第１２９号 萩市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例────────────────────
○議長（西島孝一君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あすから１２月１５日までは休会とし、最終日は１２月１６日の午前１０時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては付託をいたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ４時３６分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２８年１２月７日 萩市議会議 長 西 島 孝 一 議 員 石 飛 孝 道 議 員 大 久 勲...